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ITフリーランス業界の健全化と活性化を求め、業界が抱える課題の解決を目指す「一般社団法人 ITフリーランス支援機構（代表理事：高山 典久）」及び消費者庁は、 2026年4月7日（火）に、「〈発注事業者向け〉改正公益通報者保護法解説ウェビナー」を共催いたします。
2026年12月に改正公益通報者保護法が施行予定であり、フリーランスも公益通報者の範囲に含まれることとなりました。
当機構では、これまでも会員各社への改正法の動向に関する情報提供や消費者庁のパブリック・コメントに対する意見提出等を行っておりますが、発注事業者が制度に関して適切に対応を行えるよう広く支援をさせて頂くため、このたび消費者庁よりご担当官を講師にお招きする本ウェビナーを開催いたします。
第１部ではご担当官より改正公益通報者保護法のポイントについて解説頂き、第２部に参加者からの質疑応答を予定しております。
公益通報者保護法は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としています。法の趣旨にのっとり発注事業者として適切な対応を行うためにも、ぜひご参加ください。
【イベント概要】
名称 ： 〈発注事業者向け〉改正公益通報者保護法解説ウェビナー
日時 ：4月7日（火）15：00～16：00
会場 ：オンライン開催（Zoom）
参加費：無料
定員 ：70名
申込URL：https://mcea-co-jp.zoom.us/meeting/register/N6k8dcbCRgS0PiBkALSK2A
【プログラム】
（１）開会のご挨拶
（２）改正公益通報者保護法の解説（約45分）
（３）質疑応答（約10分）
（４）閉会のご挨拶
【参加対象】
・ITフリーランスに業務を発注している事業者の方（仲介事業者含む）
【解説者】
三宅 好浩（ミヤケ ヨシヒロ）氏
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）付参事官補佐、公認内部監査人。財務省、金融庁、消費者庁消費者安全課政策担当課長補佐等を経て現職。中央大学大学院戦略経営研究科修士課程修了。令和７年公益通報者保護法改正において、総括担当参事官補佐として従事。
篠原 克生（シノハラ カツミ）氏
消費者庁参事官（公益・協働担当）付政策企画専門官、弁護士。平成29年司法試験合格、都内法律事務所勤務を経て令和７年７月消費者庁入庁（任期付職員）。名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻修了。現在、令和７年公益通報者保護法改正法の施行業務等につき、政策企画専門官として従事。
■「一般社団法人 ITフリーランス支援機構」 概要
名称 ：一般社団法人 ITフリーランス支援機構
代表理事 ：高山典久
所在地 ：東京都港区高輪2-15-8 グレイスビル泉岳寺前
URL ：https://aitf.or.jp
