おたくま経済新聞

　株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）および株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：内川 淳、以下「日本総研」）は、国立大学法人神戸大学（学長：藤澤 正人、以下「神戸大学」）と協力し、2027年度から神戸大学大学院経済学研究科経済数理データ科学専攻で開講されるPBL（Project-Based Learning）演習において、講師の派遣および演習のためのデータ提供を行います。本プログラムは、実務に根差した課題解決型学習を通じて、次世代のデータサイエンティストを育成することを目的とした産学連携の取組みの一環です。

　また、神戸大学では大学院における専門教育の高度化に加え、2028年度入試から、理系的素養を重視する入試（理系型入試）を学部段階で実施するとともに、学部と大学院の接続を目指した一貫教育コースを導入します。これにより、学部入学時から数理・データサイエンス分野を体系的に 学び、研究・実務の両面で活躍できる高度専門人材の育成を目指します。

　一方、SMBCグループは現在、「社会的価値の創造」を経営の重要な柱と位置づけ、 「日本の再成長」や「産業・社会の構造的課題解決」に資する取組みを進めています。その一環 として、将来の日本の成長を支える人材の育成を重視しており、近年重要性が高まっているデータサイエンス分野における教育への貢献を目的に、本PBL演習への参画を決定しました。

　三井住友銀行並びに日本総研は、顧客データを活用したビジネス課題の解決をテーマとして設定し、データサイエンティストによる講義・演習指導ならびにデータ提供を行います。受講生は、実際の金融ビジネスにおける業務プロセスや意思決定の流れを踏まえながら、高度なデータ分析をどのように課題解決へ結びつけるかを、実務に近い環境で体得することができます。

　演習で用いる顧客データについては、プライバシー保護を最優先し、Privacy-Enhanced Technologies（PETs）の一つである合成データ生成技術を用いて、個人が特定できない形式に加工したうえで提供します。
　これにより、個々の顧客に直接紐づかないものの、人工的に作成されたデータよりも実世界の 特徴を反映した、分析に有用な生きた疑似データを作成し提供することが可能になります。受講生には、こうした先端技術に触れながらデータ分析を行うことで、プライバシー保護とデータ利活用の両立に関する理解を深めていただくことも期待しています。

　なお、日本総研は2024年度から経済学部の授業科目として「IT・デジタルが牽引する金融の世界と社会的価値の創造」を開講していることに加え、本PBL演習に先行して2026年度からデータ演習講義も提供予定です。

　三井住友銀行と神戸大学は、2021年8月2日に「産学連携協力に関する協定書」を締結しております。今後は、本PBL演習に加え、実際の企業ニーズや課題を起点とした産学連携にも取り組む予定です。データ分析や課題解決を通じて、大学と企業との連携を一層深化させることを目指します。

　今後も、神戸大学、三井住友銀行および日本総研は連携を一層強化し、ビジネスへの理解と高度なデータ分析能力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。こうした取組みを通じて、 データサイエンスの力で日本経済や地域社会の再成長を支え、産業・社会の構造的課題解決に貢献していくことを目指します。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
　株式会社日本総合研究所　　広報部　　山口　　電話：080-7154-5017