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日本地域活性化政策研究会は、我が国の地域資源を活用した持続可能な地域の発展の環境づくりに寄与することを目的として、行政機関及び会員間の意見交換、地域活性化に向けた政策課題への提言、業界横断的な交流などを行っております。
「食」「農」は地域活性化の重要な資源の１つであり、販路拡大のため輸出の取組みも行われているところです。しかし、東日本大震災における原発事故に伴う放射性物質による農畜水産物への影響等を理由に、7カ国・地域（ロシア、仏領ポリネシア、中国、香港、マカオ、韓国、台湾）では、日本産農林水産物・食品の輸入規制が現在も行われており、台湾は、日本からの農林水産物・食品の輸出額が1,532億円（2023年）で、第４位の主要な輸出先ですが、2018年の住民投票により、５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の輸入禁止措置が78%の賛成で継続され、2022年2月に、５県の一部の品目のみ輸入停止とする規制緩和がなされましたが、輸入停止品目以外の品目については、酒類を除く５県の全ての品目及び５県以外の県で規定された品目＊に対して放射性物質検査報告書の添付が義務づけられ、さらに５県の品目は輸入時の水際検査が全ロット行われています。
＊５県以外の規定された品目：キノコ類（岩手県・宮城県・山梨県・静岡県）
水産物（岩手県・宮城県）
茶類（静岡県）
乳幼児用食品、乳製品（宮城県・埼玉県・東京都）
輸入規制緩和のためには、台湾の方の日本産食品の安全性に関する理解の醸成が重要であると考え、放射性物質に関する安全性に関するリスクコミュニケ-ションを目的とし、また、日本の原発事故による食品への影響とその後の対策・現状に関する情報を諸外国と共有する意義があると考え、台湾の大学において「日本における放射性物質に関する食品の安全性確保」をテーマとした食品安全講座の開催を企画しました。
つきましては、本講座へのご理解を賜りたく、台湾における日本産食品の輸入規制の現状と本講座に関する説明懇談会を開催致しますのでご案内申し上げます。
皆様のご参加をお待ちしております。
１． 日 時：2024年9月30日（月）15:00～17：30
２．場 所：衆議院第二議員会館会議室（千代田区永田町２-１-２）
３．内 容：・台湾における日本産食品の輸入規制の現状について
農林水産省 輸出・国際局 担当官
・第１回 国立高雄高科技大学開催（2024年10月9日）について
一般社団法人日本食品安全支援機構 理事長 平野展代
４．ご参加の連絡について
E-mailにて、１.お名前（よみがな） ２.ご所属またはご住所 ３.携帯番号
４.メールアドレス を９月２６日（木）まで事務局宛にご連絡ください。
（ご連絡先）
日本地域活性化政策研究会事務局
一般社団法人 日本未来基金
Tel：03-4400-6671
E-mail：japan-future@japan-group.or.jp
Website：www.japan-group.or.jp
https://activo.jp/users/115002/volunteer
