おたくま経済新聞

―　環境省ＳＨＩＦＴ事業「企業間連携先進モデル支援」開始当初から２年度連続で採択　―

サントリーグループは、持続可能な社会の実現に向け、バリューチェーン全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２０３０年までに３０％削減※１・２０５０年までに実質ゼロにすることを掲げています。
自社拠点における排出であるScope１、２については、２０３０年までにＧＨＧ排出量５０％削減※１を目標に掲げ、ＣＯ２排出実質ゼロ工場※２の設立（サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場）や、自社生産拠点※３で購入する電力への再生可能エネルギーの導入、熱源としての水素導入への挑戦など、さまざまな取り組みを進めてきました（https://www.suntory.co.jp/news/article/14426.html、https://www.suntory.co.jp/news/article/14309.html、https://www.suntory.co.jp/news/article/14542.html参照）。
バリューチェーン全体でのＧＨＧ排出量削減に向け、Scope３についても、さまざまなステークホルダーとの連携のもと、以下のように取り組みを強化しています。
※１　２０１９年の排出量を基準とする
※２　省エネ推進や再生可能エネルギー導入、化石燃料由来ＣＯ２の排出をオフセットするクレジットの活用などにより、製造工程におけるＣＯ２排出量を実質的にゼロとする工場
※３　飲料・食品および酒類事業に関わる拠点

１.容器・包装での環境負荷の低減
２０３０年までにサントリーグループが使用するすべてのペットボトルについて、リサイクル素材や植物由来素材等１００％に切り替え、化石由来原料の新規使用をゼロにするという目標を掲げています。目標達成のために「２Ｒ＋Ｂ（Reduce・Recycle＋Bio）※４」戦略に基づき活動を推進し、ＣＯ２排出量を削減しています。
「ボトルｔｏボトル」水平リサイクル※５は、国内において、ペットボトルを資源として何度も循環することができ、新たな化石由来原料を使用してペットボトルを製造する場合と比較してＣＯ２排出量を約６０％削減※６実現できるため、当社のペットボトルに関するサステナビリティ戦略の中核に据えています。またバイオマス資源の活用においては、国内外多くのサプライヤーの方々とともに、新規素材の開発や調達に向けてのサプライチェーン構築に取り組んでいます（https://www.suntory.co.jp/news/article/14688.html参照）。
またその他容器でも軽量化を推進するとともに、アルミ缶ではリサイクルアルミ材やグリーンアルミ※７を活用し、“ＣＯ２削減缶”として商品への活用も開始しています（https://www.suntory.co.jp/news/article/14224.html、https://www.suntory.co.jp/news/article/14522.html参照）。
※４　容器の軽量化によって使う量を減らし（Reduce）、資源として循環させ（Recycle）、バイオマス由来の資源を活用する（Bio）
※５　使用済み製品を原料として用いて同一種類の製品につくりかえるリサイクルのこと
※６　使用済みペットボトルからプリフォーム製造までの工程において
※７　再生可能エネルギーによりＣＯ２排出を抑制して製造したアルミニウム

２.サプライヤーと一体となったＧＨＧ排出量削減
２０２０年よりサプライヤーの方々と連携しＧＨＧ排出量のデータ把握や分析、ロードマップの策定に取り組んできました。２０２３年１１月には、直接当社と取引のある包材・原料のサプライヤー５５社を対象に「ＧＨＧ削減方針説明会」を開催。当社の方針・取り組み説明をするとともに、各社のＧＨＧ削減に向けた取り組みをサポートすべく、再エネ導入や環境省が推進する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（以下、ＳＨＩＦＴ※８事業）」応募への呼びかけも実施しています。また、一部事業については、実際にサプライヤーの方々の製造現場に出向き、共にプロセス改善に取り組んだことで、一般的な製造工程に比べてＧＨＧ排出量を３０％以上削減するなどの実績も出ています。
この１０月には、サプライヤー２社と共に、ＳＨＩＦＴ事業のうち２０２３年度から新設された「企業間連携先進モデル支援」の対象として採択されました。当社は関西電力（株）のサポートのもと、１次サプライヤーにおけるＣＯ２排出量の少ない設備への更新について、同事業への申請を積極的に進めてきました。これまでサプライヤーのべ７社と共に採択されており、新設時より２年度連続で採択された唯一の企業です。
※８　Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets

３.再生農業※９への取り組み
農林業由来のＧＨＧ排出量は、全体の約４分の１を占めると推定されています※１０。当グループにおいても、バリューチェーンにおけるＧＨＧ排出量の中で農業由来のものは約２割を占めると推定しており、２０２２年より大麦、緑茶、サトウキビなどの主要原料に対し、農法の改善をすることで、化学肥料や農薬の使用量を抑え、水の有効利用につなげるなど、サプライヤーに加え契約農家にも協力を仰ぎ、持続可能な農業への移行に向けて取り組んでいます。
英国で取り組んでいる大麦に関しては、２０２３年に再生農法での初収穫を行い、従来の生産方法に比べ作物重量あたりＧＨＧ排出量を３０％以上削減できました。
※９　農地の土壌に着目し、その生態系を再生させることにより土壌の肥沃度を高め、農作物の生産を持続可能にする農業
※１０　国連食糧農業機関調べ

サントリーグループは、自然と水の恵みに生かされる企業として、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命（いのち）の輝き』をめざす。」をパーパスとし、創業以来持続可能な社会の実現を目指してきました。これからも、自社およびバリューチェーン全体におけるさらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等によりＧＨＧ排出量の削減を進め、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいきます。

■サントリーグループのＧＨＧ排出量削減に向けた主な取組
２０１４年
　「サントリー環境ビジョン２０５０」「２０２０年目標」策定
２０１８年
　「サントリー環境目標２０３０」策定
２０２１年
　「サントリー環境目標２０３０」の温室効果ガス削減目標改定、ＳＢＴイニシアチブの認定を取得
２０２２年４月
　国内全ての自社生産研究拠点で購入する電力を１００％再エネ化
２０２２年８月
　「ザ・プレミアム・モルツ ＣＯ２削減缶」「同〈香る〉エール ＣＯ２削減缶」数量限定新発売
２０２２年９月　
　山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結
２０２２年１１月　
　再生農業により生産された麦芽用大麦の調達に向けた取り組みを開始
２０２２年１２月　
　日本・米州・欧州全ての自社生産研究拠点で購入する電力を１００％再生可能エネルギー化
２０２４年１月　
　「ザ・プレミアム・モルツ（サステナブルアルミ）」数量限定新発売
２０２４年２月　
　「グリーン水素」生成に向けた「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」建設工事の開始
２０２４年６月　
　再生農業の手法を用いたサトウキビ栽培をタイで開始

▼サントリーグループのサステナビリティ
https://www.suntory.co.jp/company/csr/

▼サントリーグループの「気候変動」
https://www.suntory.co.jp/company/csr/env_climate/

▼サントリーグループの「資源循環」
https://www.suntory.co.jp/company/csr/env_circular/

▼サントリーグループの「サステナブル調達」
https://www.suntory.co.jp/company/csr/soc_procurement/

▽本件に関するお客様からの問い合わせ先
サントリーお客様センター　https://www.suntory.co.jp/customer/

以上