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イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡 聡、証券コード：143A）は、
クラウドセキュリティ”、“データセキュリティ”、“AIソリューション”など6カテゴリに分けたスタートアップ情報と協業事例をまとめた「サイバーセキュリティ」トレンドレポートをリリースしました。
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サイバーセキュリティの現状は？
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出典： Statista ”Cyber Secrity - Worldwide, Cybercrime"
近年、テクノロジーの影にサイバー攻撃ありと言っても過言ではないほどサイバー犯罪が増えています。その規模も種類も増加の一途を辿るなか、コストは今後も増えることが確実視されており（図1）、大きな社会課題となっています。リモートワークやクラウドサービスの普及、AIや量子コンピューター技術の進歩、サプライチェーンエコシステムへの依存度の高まりなど、昨今のビジネス環境では劇的な変化が生じており、これらの動きに伴う脆弱性を狙った新たな脅威が増加しています。
最近の象徴的なインシデントとしては、米通信大手のAT&Tが約7,300万人に影響を与えるデータセキュリティ侵害を公表した件が挙げられます。国内では、KADOKAWAグループが執拗な不正アクセスによってシステム破壊やデータの毀損を受け、傘下のドワンゴが運営する動画配信サービスが一時停止に追い込まれる事態となりました。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2023年からの複数回にわたるサイバー攻撃によって、1万点以上のファイルが流出した可能性を発表しました。2024年6月には、ランサム攻撃が核ミサイルの開発資金源となっているとの考えから、国連安全保障理事会がサイバー攻撃の脅威に関する公開会合を開催するまでに至っています。
こうした状況に対応すべく、スタートアップを中心に新たなアプローチやテクノロジーが誕生しています。特に様々な産業で普及が進むAI技術は、新たなセキュリティリスクを生み出す一方で、高度な脅威検知、さらにはセキュリティのオーケストレーション/自動化による防御強化への活用が期待されています。サイバ−セキュリティ関連スタートアップの資金調達総額は、2024年上半期の時点で昨年度（年間総額）に迫る勢いを見せています（図2）。サイバーセキュリティ分野の参入プレイヤーは金融やeコマースなど他の業界に比べて限定的ではあるものの、高度な先端技術が求められる領域であるが故に、毎年＄500Mから＄1Bを超える大型資金調達案件がみられ、その注目度の高さが窺えます。
最近のサイバー攻撃はビジネス化（分業と協業）が進んでおり、小規模な組織でも脅威アクターやアフィリエイト(攻撃の実行役を担うパートナー)、ツールの活用によって大規模で高度な攻撃が可能です。また、組織のシステムに侵入しデータを暗号化した上で脅迫を行う従来のランサム型攻撃と異なり、脆弱性のある外部公開サーバーに一斉攻撃を仕掛け、暗号化することなく情報窃取のみを行う攻撃が増加傾向にあります。防御する側の企業や組織では、こうしたリスクを認識して対策を立てつつ、インシデントが発生した場合に必要な復旧力を備えておくというレジリエンス思考のアプローチが求められており、インシデントを積極的に公表することでコミュニティとしての力を強化することがトレンドとなっています。また、業界を問わず、サードパーティを含めたサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策が、事業の継続性を担保する上で重要視されています。
本レポートでは、サイバーセキュリティ業界で注目すべきカテゴリーと、スタートアップを掲載しています。また、大手企業と有望なスタートアップの協業/導入事例もご紹介します。
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【会社概要】
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
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CEO ：岩下 友揮
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