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公共施設予約管理システム「Spacepad」を提供する株式会社スペースマーケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：重松大輔、以下、スペースマーケット）は、宮城県柴田町（町長：滝口 茂）、山形県西川町（町長：菅野 大志）、山梨県韮崎市（市長：内藤 久夫）、福岡県吉富町（町長：花畑 明）、佐賀県唐津市（市長：峰 達郎）、熊本県長洲町（町長：中逸 博光）の6自治体が、今年度にSpacepadの利用を開始したことをお知らせいたします。これにより、Spacepadの正式ローンチから1年2ヶ月で全国16の自治体に導入いただきました。
▼1年2ヶ月で16自治体に導入、DXによる公共施設予約の利便性を大幅に向上
2023年8月のSpacepad正式ローンチ以降、自治体DXを加速させるため、あらゆる世代の方々にとって使いやすい操作性と、スマートロック連携機能やマイナンバーカード連携機能などの拡張性に重点を置いて開発を続けてまいりました。これらの機能が多くの自治体に評価され、現在までに全国16の自治体でご導入いただいております。
このたび、宮城県柴田町、山形県西川町、山梨県韮崎市、福岡県吉富町、佐賀県唐津市、熊本県長洲町では、自治体DXの推進と住民サービス向上を目的とし、各自治体が管理する公共施設の予約管理システムとしてSpacepadを採用することが決定いたしました。
これにより、これまでアナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化することで、煩雑な管理業務の効率化を見込みます。加えて、キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロックの導入も進めることで更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。スペースマーケットでは、今後も全国の自治体との連携を拡大することで、住民サービスの向上と自治体DXを実現し、公共施設における課題解決に貢献します。
そのほかのSpacepadの特徴や詳細については下記よりご参照ください。
Spacepadの特徴・詳細はこちら
▼Spacepadを利用する自治体職員の声
佐賀県唐津市役所 政策部 行政改革課 兼 DX推進室 宮本様・伊藤様
これまでアナログな方法で管理していたため、利用者は空き状況を電話等で逐一確認する必要があるほか、申請書を紙やメールにて施設の窓口に提出する必要がありました。また、申請は施設の開館時間内にしかできないなど、場所と時間の制限により利用者に手間と負担をかけていました。
Spacepadはオンライン申請で24時間365日手続きが可能となり、行政サービスの向上を図れるため導入に至りました。また職員の電話対応を少なくすることで事務負担軽減にも期待しています。
導入後は、利用者が時間と場所を選ばずに空き状況の確認や申請をオンライン上でできるようになったことにより、利便性の向上につながっています。さらに、電子錠（スマートロック）を導入することで、利用前、利用後に鍵の貸し借りを行う必要がなくなり、更なる利便性向上につながっていると実感しています。
今後は、キャッシュレス決済を導入したいと考えています。使用料の支払いは、現在も施設窓口や金融機関にて納付書により支払う必要があり負担を強いています。全てがオンライン上で完結可能となれば、さらなる行政サービスの向上につながると期待しています。
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▼導入施設例
体育館、テニスコート、グラウンド、サッカー場、文化ホール、公民館、地区センター、コミュニティセンター、創業支援センター、BBQコーナーなどの施設ですでに導入いただいております。
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▼Spacepadについて
Spacepadはあらゆる施設の予約や管理をデジタル化し、煩雑な施設管理業務を簡易化する、クラウド型予約管理システムです。公共施設等の予約ページをオンラインで作成し、キャッシュレス決済、団体・会員情報の管理、減免料金の計算、予約管理までワンストップで簡単に行えます。これにより多数の施設管理を行う自治体等のDXを実現します。
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▼パートナー募集
公共施設予約管理システムSpacepadの開発または販売を推進するパートナー企業を募集いたします。これまでにスマートロック型入退室管理システム「Akerun」やマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認が可能となる「xID API」など連携しています。各地域に密着して活動をされている販売パートナー様等も募集しております。
お問い合わせはこちら
▼Spacepadに関するイベント情報
NEW LOCAL MARKET 企業・スタートアップの地域における新たなビジネス戦略企業やスタートアップが地域市場で成功するための新たなビジネス戦略を探り、地域の特性を活かした商品やサービス開発、コミュニティとの連携、地元資源の活用、さらには地域課題の解決を通じた持続可能な成長モデルの構築まで、多角的な視点から議論し、デジタル技術やグローバル化が進む中で、地域の価値を最大限に引き出し、新たなビジネスチャンスを切り拓く方法を模索します。
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日時：2024年11月5日（火）15:00～15:50
会場：SHARE SUMMIT 2024 AREA B（JA共済ビル カンファレンスホール）& オンライン配信
登壇者：
- 重松大輔 株式会社スペースマーケット 代表取締役社長
- 米良はるか インパクトスタートアップ協会 代表理事
- 茂木 敏充 自由民主党 衆議院議員
- 和田幸子 株式会社タスカジ 代表取締役
- 秋山 広宣 株式会社INFORICH 代表取締役
▼登壇者約100名！公民連携を加速「SHARE SUMMIT 2024」開催概要
『SHARE SUMMIT』は、「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」の実現に向けた世論形成を目的としたシェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアリングエコノミーの祭典です。政府、自治体、企業、個人等マルチセクターが集い、一度に数千名が参加する大イベントです。
「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を国家戦略として掲げられた9年目の今年は、シェアを活用したまちづくりなど「公民連携」をテーマに、カンファレンスおよび交流機会の提供を中心に実施します。そのため、全国から垣根を超え、「シェア」と「地域」に関心を持つ【登壇者約100名】が集まっています。
登壇者のプロフィール情報および登壇セッションタイトル（現在18セッションを公開中）は、以下にてご覧いただけます。
日時：2024年11月5日（火）10時半～20時（開場10:00）
会場：JA共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区平河町2丁目7-9）／MIDORI.so NAGATACHO（東京都千代田区平河町2丁目5−3）
形式：ネットワーキング付き会場参加（有料）＆オンライン無料配信
テーマ：ACTIVE CITIZENS 公民連携でつくる持続可能な地域&社会
公式サイト：https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024
主催：一般社団法人シェアリングエコノミー協会 http://sharing-economy.jp
ハッシュタグ：#シェアサミット2024
スペースマーケットとは
「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、スペースシェアの文化創造、拡大に取り組む企業です。2019年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。スペースを貸し借りするマーケットプレイス「スペースマーケット」には、全国36,000件以上のスペースが掲載されています。また、あらゆる施設の予約管理をデジタル化し煩雑な施設管理業務を簡易化する、クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad」も提供しています。URL：https://www.spacemarket.com/
会社名：株式会社スペースマーケット
所在地：東京都渋谷区神宮前6-25-14 JRE神宮前メディアスクエアビル2F
代表者：代表取締役社長 重松 大輔
証券コード：4487
設立日：2014年1月
事業内容：スペースシェアのマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営、クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供
URL：https://spacemarket.co.jp
