おたくま経済新聞

　FrontAct株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：野村 武彦）（以下、FrontAct）は、東京都（知事：小池百合子）及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（東京都板橋区、理事長：鳥羽研二）（以下、東京都健康長寿医療センター）が推進する「高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業」（以下、高齢者の健康づくりに資するデジタル機器活用事業）の実用化に向けた準備を行うための三者協定を締結したことをお知らせします。

　後期高齢者の増加によるフレイルや要介護リスクなどを取り巻く喫緊の社会課題に対して、エビデンスに基づく高齢者の健康づくりやフレイル予防イノベーションを創出し、自然に健康になれる環境の整備が求められています。東京都と東京都健康長寿医療センターは、「高齢者の健康づくりに資するデジタル機器活用事業」で実施中の実証運用（令和６年度計画）の後、高齢者のバイタルや身体活動量を計測するスマートウォッチ（リストバンド型活動量計）等を用いながら、在宅中も健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるアプリの実用化に取り組む予定です。FrontActは、自社のリストバンド型活動量計をアプリの実用化を実現するために提供し、東京都と東京都健康長寿医療センターによる高齢者の行動変容の促進及び健康増進の取組への貢献を目指します。

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（ご参考）
東京都の介護・フレイル予防に関する取組について
　東京都福祉局では、高齢者がいつまでも元気で暮らせるよう、住民が主体的に運営する通いの場づくり等による介護予防・フレイル予防の推進に向けた取り組みを実施しています。具体的には、住民運営の通いの場の更なる拡大及び機能強化の支援、高齢者とのつながりを継続するための環境確保に向けた取組及び介護予防・フレイル予防や望ましい生活習慣の実践に関する普及啓発等を実施しています。

出典：東京都福祉局ホームページ第9期東京都高齢者保健福祉計画（令和6年度～令和8年度）「第2部第1章 介護予防・フレイル予防と社会参加の推進」
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisaku/koureisyakeikaku/09keikaku0608/09keikaku-pdf.html


高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業について
　高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業（以下、本事業）は、東京都福祉局が令和４年度から推進している事業です。東京都健康長寿医療センターが有する知見や臨床・研究フィールドを活用し、高齢者のバイタルや身体活動量を計測できるスマートウォッチ等を用いながら、在宅中も健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるアプリの開発等に繋げるとともに、高齢者の行動変容を促し、健康増進を図ることを目的としています。


本事業で使用されるスマートウォッチ等デジタル機器について
　本事業で使用されるデジタル機器は、本事業で開発中のスマートフォンアプリと連携可能なスマートウォッチ等デジタル機器です。本機器を装着して普段通りに過ごすだけで、歩数・活動量・睡眠時間や脈拍などフレイルやうつ病、認知症など複数の疾患・症候に関係する生体・活動パラメータを取得することが可能です。また、取得した生体・活動パラメータは、本事業のスマートフォンアプリとも特段の制限なく連動してデータ運用することが可能です。

出典：令和 6 年度 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 年度計画（案）（概 要）
https://www.tmghig.jp/cms_upload/%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%EF%BC%89%EF%BC%88PDF%EF%BC%89.pdf


東京都健康長寿医療センターのフレイルに関する取り組みについて
　東京都健康長寿医療センターの福祉と生活ケア研究チーム（研究部長：大渕修一）は、要支援・要介護状態にある高齢者や後期・超高齢期高齢者における生活機能、精神的健康状態、生活の質、そして生活環境向上に資する研究の実践と社会への成果還元を研究目的としています。3つの研究テーマ、「デジタル高齢社会研究」、「医療・介護システム研究」、そして「ソーシャル・インクルージョン研究」について研究活動を行い、その中でウエアラブルウォッチなどによる日常生活のモニタリングによる身体的フレイル・認知的フレイルの早期発見に取り組んでいます。上記の研究の遂行を通じて、医療センター研究所・チームのミッションである高齢者の地域生活支援に資するべく、学術・実務の両面にわたって学際的な研究活動を展開しています。

出典：東京都健康長寿医療センター：https://www.tmghig.jp/
福祉と生活ケア研究チーム：https://www.tmghig.jp/research/team/fukushi-seikatsu/


FrontAct 株式会社について
　FrontActは、住友ファーマ株式会社（大阪市中央区、代表取締役社長：木村 徹）（以下、住友ファーマ）の100%子会社です。2019年4月に住友ファーマのフロンティア事業推進室として発足後、医薬品以外のヘルスケア領域における社会課題解決のための新たなソリューションを提供することを目指してきました。顧客・市場・環境の変化に即応する経営判断や事業展開、アカデミアや他企業との提携など機動的な事業運営の実現を目的として2024年6月に会社分割を行い、FrontActとして操業を開始しました。「人々の多様な願いに、最先端テクノロジーで応えたい」というビジョンのもと、今後も健やかさの実現と社会ニーズの高いヘルスケアソリューションの提供を目指します。

【お問い合わせ先】
FrontAct 株式会社
東京都中央区新川 1 丁目 17 番 24 号 NMF 茅場町ビル 5 階
問い合せ先：inquiry@frontact-gl.co.jp