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国内の「移民・難民」を取り巻く問題が深刻化する中、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、個人からのご寄付を基にオリジナル基金「移民・難民支援基金」を2019年度に創設しました。日本国内の難民や外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利団体を対象に6年目の公募を行ったところ、全国から31件の応募があり、その中から５団体を助成先として採択し、総額320万円の助成金を交付しました。
▼特設ホームページ：https://www.public.or.jp/project/f0136
▼2024年度審査結果公表資料：https://www.public.or.jp/post/2024102302
■日本国内の移民・難民を取り巻く課題
2023年の日本の難民認定数は過去最多の303人となった一方で、不認定は１万人を超えています。日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。さらには 2024 年6月には改正入管法が施行されたことにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増しています。 移民においても、職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。
■難民申請者のSOSや移民家庭の社会問題などを改善するため、現場のニーズに応える機動性の高い助成金を交付
本基金は、外国人に寄り添って具体的な支援を提供している草の根の団体の最前線のニーズに応えることを目指しています。助成金額は最大80万円と限られていますが、自由度と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
■審査概要と結果
全国から31件の応募があり、その中から、9月2日に行われた審査会において厳正な審査が行われ、５団体（移民支援２件、難民支援３件）が助成対象として採択されました。助成対象期間は2024年10月1日～2025年9月30日となります。
＜2024年度助成総額＞
3,200,000円
＜審査委員＞
委員長 田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）
委員 鈴木 江理子（国士舘大学文学部 教授）
委員 杉本 大輔（全国難民弁護団連絡会議事務局）
＜助成対象団体および助成金額＞
・支援区分：移民
NPO法人Mother’s Tree Japan（東京都） 700,000円
NPO法人glolab（東京都） 700,000円
・支援区分：難民
一般社団法人反貧困ネットワーク（東京都） 800,000円
NPO法人難民自立支援ネットワーク（東京都） 700,000円
クルドを知る会（埼玉県） 300,000円
▼2024年度「移民・難民支援基金」審査結果公表資料
https://www.public.or.jp/post/2024102302
＜参考情報＞
公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
