製造業向けのXR技術開発を行う株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、自社独自の技術を活用し、国内製造業向けのデジタルツインアセット「JAPAN USD Factory」を開発しました。この製品は、日本国内の製造現場で利用される資材や設備をデジタル上で忠実に再現し、DX化を進める製造業者に向けて提供されます。これにより、自社の工場や倉庫の空間を容易に再現でき、設計、シミュレーション、運用といった製造工程の各段階で効率化を図り、生産性向上を実現するための強力なサポートツールとして活用いただけます。
■背景
近年、製造業は競争の激化や人的リソースの不足といった課題に直面し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は急務です。特に、業務の精度向上や生産性向上を実現するため、デジタルツイン技術の活用が注目されています。理経は、このニーズに応えるべく、日本の製造業向けに特化した「JAPAN USD Factory」を開発しました。
製造現場で使用される設備や資材の多くは規格化されており、多くの工場や倉庫で共通して使われています。しかし、企業が自社工場や設備をデジタルで再現するには、膨大な時間と費用がかかることが課題でした。理経はこれを解決するため、NVIDIA Omniverse(TM) 開発プラットフォーム（以下、Omniverse）を活用し、日本の現場で汎用的に使用されている物流パレット（※1）やラックなどのアセット（※2）を「JAPAN USD Factory」として提供します。Omniverseを活用することで、各社は自社の工場設備を容易にデジタル空間に再現するアプリケーションやサービスを容易に構築することができ、製造現場のDX化をさらに促進することが期待されています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25721/118/25721-118-aebc000653a4c00d788e667d23d84726-1200x1177.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※1 物流パレット：物流業界や工場内で荷物を運搬・積み下ろし・仕分けなどの作業に用いられる荷台。
※2 アセット：XRなどのデジタルコンテンツの開発の構成に用いられる、画像や3Dモデル。
特徴1: すべてのアセットは Open USDで開発
「JAPAN USD Factory」はUniversal Scene Description (OpenUSD)（※3）フォーマットを使用して開発されており、NVIDIA OmniverseやほかのOpen USD対応ツールでも利用可能です。これにより、複数のツールやワークフロー間でスムーズに連携が可能です。
※3 Universal Scene Description (OpenUSD)：Pixar Animation Studiosが開発した、3Dコンテンツなどの描画に必要な要素を管理するデータ構造。
特徴2: 製造業の現場からのフィードバックを基に開発
「JAPAN USD Factory」には、日本の工場で実際に使用されているパレットやラックなど、標準的な設備を忠実に再現したアセットが含まれており、現場のニーズに基づいて設計されています。
特徴3: 自由にカスタマイズ可能で、質感も簡単に付与可能
「JAPAN USD Factory」は、各企業が自由にカスタマイズできる柔軟性を持っています。さらに、理経が提供するマテリアルライブラリを利用することで、モデルに簡単に質感を付与できます。自社で開発した独自のモデルにもこのライブラリを活用し、リアルなシミュレーションが可能です。
特徴4: 導入後の細部調整が可能
導入後にも、各企業は自社のニーズに合わせて細かい部分を調整でき、長期にわたり柔軟に運用することが可能です。
■価格
「JAPAN USD Factory」の価格については、お客様のニーズや導入規模に応じた個別対応となっております。詳細はお問い合わせください。
■今後の展開
今後は、自動車業界向けのアセットをはじめ、さまざまな業界向けの「JAPAN USD Factory」を開発予定です。製造業を中心としたDX推進を支援するため、さらに幅広いバリエーションを提供してまいります。
【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25721/table/118_1_f5a9c6eb56251f4ad8b682a709852663.jpg ]
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社理経
次世代事業開発部
E-mail：nbd@rikei.co.jp
TEL：03-3345-2146
製品ページURL：https://www.rikei.co.jp/product/724/
