関連事業者の「EC万引き」に関するホワイトペーパーを発行
クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、この度、ECと物流に関する実態調査を行いました。そのなかで「EC万引き」にフォーカスした関連事業者への認知と実態についてアンケートを実施し、まとめたものをホワイトペーパーとして発行しました。
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なお、ホワイトペーパーについての資料は以下よりダウンロードが可能です。
ダウンロードURL:https://info.safie.jp/whitepaper/pro_ec_shoplifting_report/
■調査の背景
電子商取引(EC)に関わる企業は、市場の拡大(※2)とともに、取り扱う物量が増加の一途を辿ります。これに伴い、消費者の多様化するニーズに応えるために、より高度で効率的な倉庫運用と流通加工が求められています。また近年の販売経路の多様化により、商品の到着後に寄せられる問い合わせの対応に多くの時間とリソースが費やされています。
今回のアンケートは、ECに携わるサービス運営者および物流事業者の経営者・管理職を対象としたものです。そのなかで「EC万引き」における各事業者の認知、実態、課題を把握することを目的に、複数の設問項目にて調査とともに独自の集計を行いました。
・「EC万引き」とは?
ECサイトにて物品を購入した際、購入者が発注した商品を発注数量より多く得るために、本当は手元に注文通り商品が届いているにも関わらず、点数が足りないなど、不当なクレームを言うことで商品を得る行為です。対象商品についても日用品や食品をはじめ、家電製品、エンタメグッズ、ビューティーケア用品など多岐にわたっています。EC事業者側および物流事業者側(3PL)は生活者からのお問い合わせ内容の正誤を判断できない、もしくは、通常業務の逼迫などが要因で、事実確認など対応しきれないことや、代品発送で対応しているケースも多く、不正被害への未然の防止が求められています。
■主な内容(一部抜粋)
今回の調査結果において、「EC万引きとして疑われる発生件数は毎月どれくらいですか?」との問いに対して、EC万引きの疑いが発生している割合は約85%に及びました。一方「EC万引きへの対策」に対する問いでは「対策がわからない」「コストがかかる」「時間がない」などの回答があがりました。このホワイトペーパーでは、各事業者のEC万引きに関する意識や対応策のほか、被害の数値、具体的な対策と関連費用についても、詳しく集計、解説しています。
【主な項目】
・EC万引きの認知と問題意識
・EC万引き疑いが発生している割合は85%にも及ぶ
・EC万引きの被害額は?
・EC万引きへの具体的な対策
・EC万引き対策にかかる費用
・WMS連携サービスとは など
ホワイトペーパーについての資料は以下よりダウンロードが可能です。
ダウンロードURL:https://info.safie.jp/whitepaper/pro_ec_shoplifting_report/
■調査概要
【調査方法・対象】
・調査対象:ECに携わるECサービス運営者および物流事業者の経営者・管理職
・調査時期:2024年10月
・調査方法:インターネットでの任意回答
・調査機関(調査委託先):株式会社クロスマーケティング
・調査人数:EC万引きの認知度調査:有効回答数:866名/EC万引き被害の実態調査:有効回答数:550名
(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2023)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(54.1%)
(※2)「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」(令和6年9月 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課)より
■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17641/277/17641-277-a564bd840064dfb6260f923ca0416f11-753x906.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。
セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。
・データガバナンスに関する取り組み
・データ憲章(2022年4月1日発行)
映像から未来をつくる
【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー
設 立 2014年10月
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営
サービスサイトU R L https://safie.jp/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://safie.co.jp/teams
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セーフィー、ECと物流に関する実態調査を実施
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