遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会/Will for Japan（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹 以下「当協会」）は、2025年1月17日（金）に草加市（市長：山川百合子）と埼玉県内では初となる「遺贈寄付に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しましたのでお知らせいたします。本協定により、草加市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行います。
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■背景
今日、少子高齢化による社会構造の変化等を背景に、相続人不在であるケースや、相続人も高齢化することで、高齢者層だけで資産が循環し、若い世代にまで資産が循環しない傾向が全国的な課題としてあります。そのような中、財産の一部または全部を亡くなった後に寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」について、社会的な関心が高まってきています。
当協会と自治体との連携協定締結は、埼玉県内では草加市が初の取り組みとなります。遺贈寄付を一人でも多くの方々に知っていただき、老後の不安解消と地域課題解決をはじめとした、様々な分野で連携を図り、「だれもが幸せなまち 草加」の実現を目指しています。
当協会も今回の連携を通じ、市民ニーズへの対応と「遺贈寄付」の更なる普及を行い、次世代に思いをつなぐ社会の実現を目指します。
なお、5月には、草加市や草加市の専門家の方々とご一緒に、地域活性化に向けた遺贈寄付普及の取組み「承継寄付サポーター草加市プログラム（仮）」を開催予定です。詳細決まり次第改めて発表いたします。
■協定の概要
以下の事項について、連携を実施していきます。
１ 遺贈寄付の情報発信に関すること
２ 遺贈寄付に関する相談に関すること
３ その他相互に連携・協力することが必要と認められる事項に関すること
■市長及び当協会のコメント
＜草加市市長 山川百合子氏＞
日本承継寄付協会との協定締結は、埼玉県内では初と聞いており、協定に基づく事業をより着実に進めていく立場として、身の引き締まる思いです。遺贈寄付は、言葉を聞いたことはあっても、具体的な仕組みや内容を知る人はまだまだ少ないです。一方で、今後、単身高年者の増加が見込まれている中、終活支援の取り組みの必要性は高まっています。この度の協定締結により、高年者の方々が抱える老後の不安を解消し、より一層市民の皆様が安心して生活ができるまちになるよう、草加市が目指す「だれもが幸せなまち」の実現に向けて、ともに歩みを進めていただくことを大変嬉しく思っています。
＜日本承継寄付協会代表理事 三浦美樹＞
この度、埼玉県では初となる連携協定の締結を大変嬉しく思っています。今回の協定締結は、草加市の専門家の方からのお声がけがきっかけであり、今後草加市内で遺贈寄付に関する人材育成や草加市の未来を考えるワークショップを実施する予定です。遺贈寄付は認知されつつあるものの、「お金持ちがするもの」等のイメージがあり、一般の方には遠い存在です。しかし、遺贈寄付は老後の安心や社会参加のきっかけとなり、自分の意志を残す意義ある手段です。こうした取り組みを草加市と共に作り上げ、多くの方々に広めていきたいと考えています。
■遺贈寄付とは
遺贈寄付は、相続財産の一部または全部を、遺言等を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。
日本国内では、年間約50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。
※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」
このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。
日本承継寄付協会/Will for Japanは、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。
（以上）
■一般社団法人日本承継寄付協会/Will for Japanについて
日本承継寄付協会/Will for Japanは、今を生きる人々の意志を、次の世代に繋げることを目指しています。遺言は、自分のかけがえのないものと向き合い、自分の意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションですが、死を連想し忌避されるイメージから日本人の10%しか書いていません。遺言は英語で「Will」といい、その言葉から与えるイメージは真逆のものです。当協会では、遺言にまつわるイメージを払拭するとともに、意志を未来へ繋ぐための「Will」 として活用されるために、誰もが負担なく想いをかたちにできる「遺贈寄付」の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行なっています。
所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
HP：http://www.izo.or.jp
一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820
■関連URL
・遺言書作成費用を助成する「フリーウィルズキャンペーン」
https://freewills.izo.or.jp/ 2024年9月17日（月）から2025年3月31日（月）まで実施中
・日本承継寄付協会メールマガジン
https://app.jibun-apps.jp/form/32023cdb-1525-4e74-9872-6bf6362ec4d6/new
■本リリースに関する報道お問い合わせ先
一般社団法人日本承継寄付協会 広報担当
TEL：03-3868-7011
E-mail：info@izo.or.jp
