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共催：YUSA（YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE）、JCCP M株式会社、横浜市国際局
後援：カタール航空、株式会社道祖神
ビジネスの場でアフリカが「ラスト・フロンティア」と呼ばれてから、はや10年となります。この間、従来からアフリカ経済に深いつながりを持つ欧米の他、中国もアフリカへの投資を急速に拡大してきました。そして新型コロナウイルスの収束以来、中東や東南アジア諸国の企業もアフリカ経済を取り込もうとしています。
一方、日本企業はこの10年間、アフリカ市場にどのように関与してきたのでしょうか？日系企業のアフリカ進出数を見てみると、今から10年前の2014年には計584社の日系企業が既にアフリカに進出していました。そこから進出数は徐々に増え、2023年には948社の日系企業がアフリカで活動しています。
しかしながら、アフリカへの投資額を確認すると、日本が80億ドルに満たないのに対して、アフリカ投資額トップのオランダは約1090億ドル、 2位のフランスは約580億ドル、3位の米国と英国が約460億ドルと続き、中国は約410億ドル（5位）、南アフリカは約330億ドル（6位）、シンガポールは240億ドル（8位）であり、日本の投資額を大きく上回っています。これら投資額の多い国の企業の多くは現地に拠点を構え、内外の製品の輸出入の他、商品の製造・販売、公共事業への参入等、日本企業が欧米や東南アジアで行っているようなビジネスを既に展開しています。
多くの日本企業にとってアフリカは、東南アジア、インドのさらに先の市場という位置づけであるかと思います。しかし、急速にアフリカ市場が発展しつつある現在、この市場に一歩でも参入しておくことこそが、将来的にアフリカの需要を大きく取り込むための未来への布石となることは間違いありません。そこで本セミナーでは、既にアフリカに進出している日本企業から講師を招き、皆さまからのアフリカビジネスに関する以下のような疑問に答えます。
・アフリカにはどのような市場があるのか？
・アフリカでのビジネスはどのようにして着手すべきか？
・先進的な日本企業はアフリカでどのような活動を行っているのか？
また、現在アフリカビジネスの検討を開始される企業様を対象として、アフリカの中でも日本企業に進出国として人気の高いケニアでのビジネス視察ツアーを企画しております。本セミナーでは、当ビジネス視察ツアーの概要をご説明いたします。
お申込み方法
一般の方:
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報道関係者:
貴社名・ご所属・お名前・お電話番号を記載の上、メールにてお申込み下さい。
お申し込みメールはinfo@jccpm.co.jp 宛にご送付下さい。
セミナー対象者
席に限りがありますため、JCCP Mと同業者（コンサルタントやリサーチ会社）の方、営業行為を目的とされる方、学生の方のご参加はご遠慮いただいております。
セミナーの視聴方法
オンラインでの視聴をご希望の方には、お申込み頂いたメールアドレス宛にTeamsウェビナーの配信URLを送付致します。
セミナープログラム
１.開会のご挨拶
保延 勇太 YUSA 事務局長
２.アフリカのビジネス環境-ビジネス展開の方法とその留意点
杉野 晋介 JCCP M株式会社 マネージャー
３.アフリカ市場での取り組み事例
- 株式会社荏原製作所：乗富 大輔 Ebara Pumps East Africa General Manager
- テルモ株式会社：川瀬 友一 テルモ株式会社 マネージャー
- 株式会社川西水道機器：川西 章弘 株式会社川西水道機器 代表取締役社長
４.ケニア視察ツアー参加者の募集
石原 裕介 株式会社道祖神
５.カタール航空のネットワークとプロダクトのご紹介
吉澤 健 カタール航空 日本支社 シニアアカウントマネージャー
６.閉会のご挨拶
堺 夏七子 JCCP M株式会社 代表取締役社長
７.名刺交換会(会場のみ)
登壇者情報
■乗富大輔（のりとみ だいすけ） Ebara Pumps East Africa ジェネラルマネージャー
2011年に早稲田大学卒業、株式会社荏原製作所入社。人事部門にてジョブ型人事制度の導入、キャリア開発・ダイバーシティ施策推進などを担当。2018年イタリアに赴任。管理部門マネージャー業務のほか、当社長期ビジョンが定める成果目標「世界で６億人に水を届ける」を実現すべく、アフリカへの進出計画策定、新規事業開発などを行う。2021年ケニアにおける特別支援学校への給水システムの導入を手掛け、「第5回ジャパンSDGsアワード特別賞」受賞に貢献。2022年よりケニアに赴任し、東アフリカ初の現地拠点を立ち上げ、更なる事業推進に邁進中。
■川瀬友一（かわせ ともかず） テルモ株式会社 マネージャー
1993年にテルモ株式会社に入社。研究開発、薬事部、品質保証部、事業部門などを経験。事業提携や共同開発のプロジェクトマネジメント、PSIRT（製品セキュリティ）の規制適用・体制整備のプロジェクトリーダーを歴任。2023年から官民連携チームのマネージャーとして、アフリカ諸国の医療課題解決に向けた活動を展開。公募事業を通じて、ケニアで血管内カテーテル治療の普及や鎌状赤血球症の包括的なケアパスウエイ確立を推進。
■川西 章弘（かわにし あきひろ）株式会社川西水道機器 代表取締役社長
1998年に慶應義塾大学卒業、その後、野村総合研究所にて経営コンサルティングに従事、英国エジンバラ大学ビジネススクールに留学、MBAを取得。2008年に家業である株式会社川西水道機器に入社。ジョイント（管継手）の専門メーカーとしての事業成長を支えるとともに、台湾市場への進出も手掛けた。2018年に代表取締役社長に就任、アフリカの水道事情を知り、自社製品がアフリカの水道の漏水削減に貢献できると確信し、まずはケニア市場をターゲットに自社製品のマーケティングを展開中、昨年10月にはケニアで現地法人を設立した。
■杉野 晋介（すぎの しんすけ） JCCP M株式会社 マネージャー
1992年に海外で数多くのODA事業を手掛けている株式会社日さくに入社、主にアフリカ・中東で水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年より現職。それまでの途上国での豊富な業務経験を活かし、現在は日本企業の途上国ビジネスを支援。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士（安全保障）。元拓殖大学国際学部非常勤講師。共著に「これからのインフラ開発」（弘文堂）、「まだアフリカに進出していない企業のためのガイドブック」（JCCP M株式会社）。
JCCP M株式会社 概要 （ウェブサイト：https://jccpm.co.jp/）
JCCP Mは、紛争予防と平和構築に特化した特定NPO法人 Reach Alternatives（REALs（旧 日本紛争予防センター：JCCP））の関係会社です。JCCP Mはアフリカに進出する日本企業にコンサルティングサービスを提供し、紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指します。
代表者：代表取締役 堺 夏七子 設立：2013年6月
所在地：東京都新宿区改代町26-1 電話番号：03-5256-7563（代表）
