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「オフサイトPPA」による追加性のある再生可能エネルギーの導入について

update:
   
NTTアーバンソリューションズ
~「品川シーズンテラス」「ウィズ原宿」「アーバンネット名古屋ビル」「アーバンネット名古屋ネクスタビル」に導入~



NTTアーバンソリューションズ株式会社NTT都市開発株式会社NTTアノードエナジー株式会社
 NTTアーバンソリューションズグループ(代表企業 NTTアーバンソリューションズ株式会社、本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 辻上 広志、以下、「NTT USグループ」)は、NTTグループの方針をふまえ、環境スローガン「Green Future with US」 のもと、環境負荷低減目標「2050年度 スコープ1,2,3※1カーボンニュートラル」の実現に向け、追加性※2のある再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)導入を検討してまいりました。
 このたび、NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 池田 康、以下、「NTT都市開発」)は、保有するオフィスビルおよび複合商業施設計4ビル(品川シーズンテラス、ウィズ原宿、アーバンネット名古屋ビルおよびアーバンネット名古屋ネクスタビル)において、NTTアノードエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 岸本 照之、以下、「NTTアノードエナジー」)と、追加性のある再エネを長期で調達するオフサイト型コーポレートPPA(以下、「オフサイトPPA」/
発電容量約9MW)を締結し、2025年4月から追加性のある再エネ由来の電力※3を使用します。これにより、年間約10GWhが追加性のある再エネ由来の電力となり、年間約3,800トンの温室効果ガス排出量の削減効果が期待されます。また、ビルの使用電力は、入居テナント様の使用電力も含めて、追加性のある再エネ由来の電力を含んだ100%実質再エネ電力となり、入居テナント様のサステナブル経営に寄与します。
 NTT USグループは、2025年度中に、NTT都市開発が保有する全ビルにおいて使用電力を100%再エネ由来にすることをめざし、今後も再エネ導入を着実に推進してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/75/134094-75-a2e77e64ba434a087726034cc5bc1543-300x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
品川シーズンテラス(東京都港区)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/75/134094-75-8ab1522f09b1d1a80e9be56cdf77082a-300x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ウィズ原宿(東京都渋谷区)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/75/134094-75-ae7f3872519073f60b222bb323a65d4d-300x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アーバンネット名古屋ビル(愛知県名古屋市)
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/75/134094-75-4d17b33e859cf662ce52f4e6e9f3242a-301x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アーバンネット名古屋ネクスタビル(愛知県名古屋市)

品川シーズンテラス(東京都港区):物件情報
ウィズ原宿(東京都渋谷区):物件情報
アーバンネット名古屋ビル(愛知県名古屋市):物件情報
アーバンネット名古屋ネクスタビル(愛知県名古屋市):物件情報
■オフサイトPPAについて
 コーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)は、需要家が発電事業者から再エネ由来の電力を長期購入する契約です。オフサイトPPAは、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家(本件ではNTT都市開発)へ送電するモデルです。
 本オフサイトPPAにおいて、NTTアノードエナジーは、新たに開発した太陽光発電所を複数の拠点に分散させることにより災害時等のリスクを低減しています。また、補給電力に関しても、長期にわたって安定的な供給量を確保しています。

<オフサイトPPA スキーム図※4>
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134094/75/134094-75-b281696fc7c1a82a60684478b57311e5-1036x310.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■オフサイトPPAの導入物件
 高水準の省エネ性能を有し、自然素材の活用や緑化、再エネ導入等を積極的に推進している以下物件について、今回のオフサイトPPAの導入物件に選定しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/134094/table/75_1_1bd4db470b5adb7e1544fe113436874d.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/134094/table/75_2_161fc7ce8709577dbd56837b83e66f3a.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/134094/table/75_3_8ba256c07c5dd16474e54699ef685f7a.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/134094/table/75_4_227990368a8e456cdccf47b5c81c4657.jpg ]
※1 スコープ1:NTT USグループでの燃料の使用等による温室効果ガス直接排出量。
   スコープ2:NTT USグループが購入した電気・熱の使用による温室効果ガス間接排出量。
   スコープ3:その他事業活動にともなう温室効果ガス間接排出量(建物の建築工事や販売した不動産・物品の使用等)。
※2 追加性とは、企業の選択した調達方法が再エネへの投資を促進し、化石燃料の代替につながっているものを表すもので、
   再エネの拡大において重要な役割を果たします。
※3 再エネ指定の非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に100%再エネを実現します。具体的には、太陽光
発電所の電力はオフサイトPPAを活用し対象ビルに供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電 力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力および卸電力取引所等の電力については再エネ指定の非化石 証書を付与します。
※4 本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット(小売電気事業者登録番号:A0009)が行い、NTT
アノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。
※5 非化石証書とは、石油や石炭などの化石燃料を使っていない再エネで発電された電気が持つ「環境価値」を取り出し、証
書形式にして売買可能にしたものです。電気と再エネ指定の非化石証書を組み合わせて提供することで、実質的に再エネ
比率100%を実現します。

「 Green Future with US※ 」 -ともにつくる、豊かで持続可能な未来-
私たちNTTアーバンソリューションズグループは、「あしたのわがまち」をつくり・集う皆さまとともに、
ICT、不動産、エネルギー、環境技術などを最大限に活かし、豊かで持続可能な未来として
「社会が脱炭素化している未来」、「資源が循環している未来」、「人と自然が寄り添う未来」を実現していきます
https://www.ntt-us.com/sustainability/environment/index.html

※「 Green Future with US 」 は、NTTアーバンソリューションズグループの商標です。
■関連リリース
 NTTアーバンソリューションズグループの環境負荷低減の取り組みについて (2022年12月21日)
 https://www.ntt-us.com/news/2022/12/news-221221-01.html

【お問い合わせ先】
・NTTアーバンソリューションズ株式会社・NTT都市開発株式会社 広報室 小張・阿部
 nttus-pr@ntt-us.com
・NTTアノードエナジー株式会社 広報室 03-5444-2442

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