東京都総務局は3月28日、国民保護法に基づく緊急一時避難施設の新規指定を発表した。これは武力攻撃やミサイル攻撃の際に市民が一時的（1～2時間程度）に避難する施設であり、既存のコンクリート造りの建築物や地下施設が対象となる。
今回、新たに指定されたのは、30の公共施設、11の民間施設、167の地下駅舎。これで施設総数は4630か所となった。
新たに指定された施設には、日本橋駐車場や銀座地下歩道、新宿東南口地下歩道、ＮＴＴ芝ビル 地下1階駐車場（コインパーキング）、羽田空港第1・2ターミナル駅などが含まれる。
東京都は、弾道ミサイルの落下が予想される場合には、政府の「Jアラート」による情報伝達が行われることを周知し、緊急時には近くの頑丈な建物や地下施設への避難を呼びかけている。
また、屋内では窓から離れる、屋外では物陰に身を隠すなど、適切な行動を取るよう求めている。
詳しい避難施設の情報は東京都防災ホームページや、内閣官房の国民保護ポータルサイトで確認できる。
＜参考・引用＞
東京都「国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定について」（3月28日発表）
東京都「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」（3月28日発表）
内閣官房の国民保護ポータルサイト「弾道ミサイル飛来時の行動」
