生体認証や画像認識サービスを展開する株式会社ELEMENTS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川 敬起）は、今夏を目途に、セルフ式ガソリンスタンドにおける人手不足解消に向けたAI自動給油許可監視システム「AiQ PERMISSION（アイキューパーミッション）」の提供を開始します。本システムは、セルフ式ガソリンスタンドのレーンにカメラを設置し、取得した映像をAIが解析、安全な給油行動が認められれば自動で給油許可、リスク行為を検知した場合、従業員に警告または給油停止等を行います。これは、総務省消防庁が2025年3月25日に発表した、セルフ式ガソリンスタンドにおける給油許可の運用見直しにより、一定の安全対策を満たすことを条件に、AIによる給油許可が認められるようになったこと※1に対応するものです。改正法施行後、コスモ石油マーケティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森山 幸二）への提供を予定しています。専任の従業員による建屋内での目視監視が必須だった従来の運用から、AIを活用した監視が可能となり、セルフ式ガソリンスタンドの業務効率化を支援します。なお「AiQ PERMISSION」の仕組みは、特許取得済みです（特許第7584211号、特許第7648314号）。
※1 消防庁「令和6年度危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会報告書」
AiQ PERMISSIONについて
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/17/61051-17-0cc164e15e4887b929c153608596e9a0-2400x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AI自動給油許可監視システム「AiQ PERMISSION」について / 特許第7584211号、特許第7648314号
「AiQ PERMISSION」は、AIがカメラ映像を解析し、セルフ式ガソリンスタンドでの給油時の安全確認や不適切な給油の検知を自動化するシステムです。給油者や車の状態を捉えるカメラの映像をもとにAIが判定を行い、リスク行為がなければ給油許可、リスク行為を検知した場合、従業員に警告または給油を停止します。
規制緩和に対応し、現在セルフ式ガソリンスタンドの従業員が行っている業務の一部をAIに代替させることが可能となります。店舗における省人化や従業員の高付加価値業務へのシフトのほか、AIのサポートでヒューマンエラーなどによる事故やトラブルを防ぐなど現状以上の安全確保の実現を目指します。
なお、給油の許可や停止を行う機器とのシステム連携部分は、株式会社タツノ（本社：東京都港区、代表取締役社長：龍野 廣道）と共同開発しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/17/61051-17-e98574460e0e9f8c38a5c59add0fff57-1042x652.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「AiQ PERMISSION」を活用した過去実証実験の様子
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/17/61051-17-08e44392882804f6dae1815652d10413-844x476.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜ガソリンスタンド運営者のメリット＞
・人による常時監視が不要で業務効率化
AIによる自動給油許可監視システムにより、給油許可の確認作業を自動化します。従業員は、AIがリスク行為を検知したときのみの対応となり、より生産性の高い他業務に従事することが可能となります。
・ヒューマンエラーの防止
「AiQ PERMISSION」は、許可を出した後も引き続き監視を行います。例えば、給油開始前、給油中に関わらず火気の検知を継続するなど、人だけで監視する場合よりも高い安全性を確保できます。
また、これまで複数店舗で実証実験を実施し、規模やレーン配置構成、カメラ設置条件など、タイプの異なる店舗にて対応できることを確認しています。さらに、積雪地域でも検証を行い、肉眼では視認性の悪化する条件下でも安定した運用が可能であることを実証しました。
・法規制への準拠・技術適合確認試験合格
昨年実施したAI自動給油許可監視システムの実証実験について、「AiQ PERMISSION」は、実施可能条件となる、危険物保安技術協会（KHK）による実証機の技術基準適合確認試験に合格しています。改正後の関連法令に準拠した実装機の確認試験に向けても、同様に対応を進めてまいります。
背景
＜ピーク時からガソリンスタンドが半減、人手不足は深刻化＞
セルフ式ガソリンスタンドでは、消防法により有人監視が義務付けられ、従業員が安全確認を行い、給油許可ボタンを押す仕組みとなっています。本業務を行うには危険物取扱者の資格が必要となり、人材確保が大きな課題です。ガソリンスタンド店員等の有効求人倍率は6.12倍と、全体平均の1.31倍※2と比較して深刻です。
人手不足などを背景に、国内のガソリンスタンド数は2023年度末に約2万7000店と、1994年度のピーク時に比べて半減※3し、特に過疎地域を中心に看過できない課題となっています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/17/61051-17-36d85fb39302e170078d805e0f4c8d84-2400x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※2 職業情報提供サイト（日本版O-NET）
厚生労働省 一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について
※3 資源エネルギー庁 揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）令和6年7月
＜欧州ではEV販売が失速、国内でもガソリン車が許容されるため供給網の維持が求められる＞
電気自動車（EV）の先行市場である欧州では、2024年のEVの新車の販売台数は144万7934台で、前の年に比べて5.9％減少し、需要が落ち込んでいます。※4
国内においては、政府のEV・PHEV※5販売目標は2030年に20～30%で、2035年には電動車※6100%とされる※7一方で、100%に切り替え後もガソリン車の利用が許容される予定であることから、供給網の維持が引き続き求められます。
※4 欧州自動車工業会 プレスリリース
※5 PHEV:プラグイン・ハイブリッド自動車
※6 電動車:電気を動力源として使う自動車で、「電気自動車（EV）」「ハイブリッド自動車（HV・HEV）」「プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV・PHEV）」「燃料電池自動車（FCV・FCEV）」がある
※7 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略/自動車・蓄電池産業/主な今後の取組」
＜人による常時監視の規制が緩和され、AI活用が可能に＞
従来はセルフ式ガソリンスタンドにおいて、専任の従業員が常に建屋内で監視し、許可を出す必要がありましたが、この度、一定の安全対策を満たすことを条件に、AIによる給油許可が認められることとなり、関連する政省令改正等が予定されています。従業員は、常時監視状態から解放され、AIがリスク行為や異常を検知した際に対応する仕組みを実現します。
■コスモ石油マーケティング株式会社について
コスモ石油マーケティングの役割は、エネルギー・サービスなどグループ商品の販売を通じ、法人・個人のお客様のお役に立つことです。グループ内では最もお客様と繋がった身近な存在と言えます。「ココロも満タンに」のスローガンを掲げ、先進性・革新性を持ったお客様とのお付き合いを目指して２０年以上が過ぎました。環境負荷軽減・自動化・サービス化・電動化など、今後も大きな事業環境の変化や技術革新が予想されます。私たちは従来に増してお客様と密接に繋がり、時代とお客様のニーズにマッチした「ココロも満タンに」を追求することで、企業・事業としての持続的成長を目指して参ります。
所在地：東京都港区芝浦1-1-1
代表者：森山 幸二
設立：2015年2月
Webサイト：https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/top.html
■株式会社タツノについて
ガソリンスタンドで使用される計量機をはじめ、各種危険物施設で使用される機器をサポートする、総合エネルギーインフラ機器メーカー。全国78ヵ所の販売拠点を完備し、設計施工からメンテナンスまで一貫したサポート体制を構築。燃料供給分野において国内外で培った広範な経験を活かし、車両向け高圧水素供給設備やＢＣＰ対策機器、土壌浄化修復など社会の環境づくりに貢献します。
所在地：東京都港区三田三丁目2番6号
代表者：龍野 廣道
設立：1911年5月
Webサイト：https://tatsuno-corporation.com/jp/
■株式会社ELEMENTSについて
「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、個人認証、個人情報管理、個人最適化の 3 つのソリューションを展開する会社です。金融犯罪や大量生産・大量廃棄などがもたらす社会課題の解決を目指しています。現在の主力サービスであるオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、金融や通信など幅広い業界で 300 社以上に導入されています。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社 ELEMENTS 広報
E-mail：pr@elementsinc.jp
