AIとSaaSでブランド許諾管理を革新する株式会社ロゴラボ（東京都中央区、代表取締役社長：野崎 智裕、以下 当社）は、当社が提供する日本初* ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」において企業独自のブランド管理条件を柔軟に設定・管理できる「ブランドプロパティ」機能を2025年4月1日より提供開始することをお知らせいたします。国内外で話題の「ロゴ泥棒」の防止対策にも活用可能な機能で、企業におけるブランド管理や知的財産（IP）の保護に貢献します。
* 2025年2月 「ブランド許諾管理」でのリサーチ結果により
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■ ブランド管理のガバナンス強化が急務 ― 21%が「ロゴ泥棒」を経験も
【 21%が「ロゴ泥棒」を経験？！ 】
2024年9月に実施した当社の調査結果では、約83%の企業がロゴ利用ガイドラインを持ち、85%が外部利用には申請が必要としながらも、実際に許諾状況を一元管理できている企業はわずか11%に留まっていました。さらに衝撃的なことに、21%の回答者は許諾状況が不明なまま他社ロゴを使用した経験があると回答。いわゆる「ロゴ泥棒」のリスクが多くの企業に存在しています。
※引用：2024年9月 ロゴラボ / 【コーポレートガバナンス実態調査】ロゴ泥棒も発生!?多くの企業でロゴ利用にルールが存在するが、80%の企業がロゴ利用許諾を管理できていない（ロゴラボリサーチ）
https://logo-labo.com/news/pr_llr03
【 他社ロゴの無断掲載が海外で大きな話題に 】
直近でもニュースを賑わせましたが、海外では、自社の顧客ではない企業のロゴを無断で掲載したことで無断掲載された企業が商標侵害や虚偽広告などの法的措置を準備する事態も発生しています。
※引用：2025年3月24日 TechCrunch / a16z- and Benchmark-backed 11x has been claiming customers it doesn’t have
https://techcrunch.com/2025/03/24/a16z-and-benchmark-backed-11x-has-been-claiming-customers-it-doesnt-have/
これらの不適切なブランド使用は、法的リスクやレピュテーションへの悪影響など、企業にとって深刻な問題を引き起こす可能性があります。
企業における知的財産の重要性は年々高まり、ブランド資産の適切な管理と活用が企業競争力の鍵となっています。特に昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）やグローバル展開の加速により、ブランド資産の使用許諾は複雑化・多様化しており、業界や企業ごとに固有の管理条件が必要とされています。
【 国内企業でもブランド管理強化の動き 】
国内でも、ロゴをはじめとしたブランドデータの無断利用や不正利用を防ぐための取り組みは大手企業を中心として加速しています。
※引用：2025年3月17日 日経デジタルガバナンス
https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC11AX80R11C24A2000000
しかし、従来のブランド管理システムでは、ブランドデータを提供側が必要とする情報を十分に収集・管理できず、多くの企業がブランド許諾管理における課題を抱えていました。
■ 「ブランドプロパティ」機能 ― 自社ブランドと知的財産(IP)を守るために
新機能「ブランドプロパティ」は、自社の知的財産（IP）やブランドデータの利用申請時に取得すべき情報と管理項目を自由に設定・運用できる機能です。これにより、知的財産やブランド提供企業は申請者に対して必要な情報を的確に収集し、許諾後の利用状況を詳細に管理することが可能になります。知的財産権保護とブランド価値維持を両立する統合的な管理を実現します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139857/24/139857-24-a9dd03cc90f4936a3320a4345582e745-1337x736.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. 申請フォームの自由拡張
ブランドデータ利用を希望する企業・組織からの申請時に、利用目的、媒体、期間に加え、企業独自の必要情報（例：プロジェクト名、販売予定数、ロイヤリティ条件、関連する商標、契約書など）を柔軟に設定可能。これにより、申請時点で必要な情報を漏れなく収集し、不適切な利用を未然に防止します。
2. 管理項目の自由設定
ブランド提供後の利用状況管理に必要な項目（例：ロイヤリティ条件、契約種別、利用制限事項など）を企業ごとにカスタマイズ可能。これにより、一覧で各提供先の詳細情報を管理し、契約条件の遵守状況や更新時期などを効率的に把握できます。
3. 知的財産権に基づく明確な許諾条件の包括的で厳格な管理
業界や企業特有の許諾条件（使用禁止ケース、併用禁止ブランド、色・サイズ指定など）を明示的に設定・管理し、無断利用をモニタリングすることで、知的財産権の保護とブランドイメージの毀損リスクを低減します。また、それらの条件が守られているかを一元的に管理することで、ガバナンス・コンプライアンスの強化を実現します。
■ 提供情報
- 提供開始時期：2025年4月1日
- 料金：スタンダードプラン以上のプランをご利用の企業さまは無料で利用可能です
- 利用方法：営業・サポート担当または下記フォームよりお問い合わせください。https://logo-labo.com/contact/
株式会社ロゴラボは、知的財産の重要性が高まる今後のビジネスシーンにおいて、ブランディング・マーケティング・ガバナンスの領域を支える新たなスタンダードな価値をSaaSとして価値を提供し続けることで、当社ミッションである「ブランドを守り、ビジネスを加速させる」を実現してまいります。
■ 日本初※1 ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」について
「ロゴラボ」は、企業間のブランドデータ及び許諾のやりとりを一元化するプラットフォームです。企業のブランドデータは、ブランドイメージの根幹であり、著作物でもあります。ブランドデータの最新版管理、企業間の承認ワークフロー、許諾情報の自動的なデータベース化などにより、飛躍的な業務効率化とコーポレートガバナンスの整備を同時に実現。またAIを活用して、自社に影響のある他社のレピュテーションの変化を検知するブランド与信チェック・モニタリング機能も搭載しています。
ヤマダホールディングス、翔泳社、PLAN-B、東北大学をはじめとして、大手企業からメディア企業、スタートアップ企業まで100社以上の企業で活用されています。
「ロゴラボ」ウェブサイト：https://logo-labo.com/
■ 株式会社ロゴラボ 会社概要
- 法人名：株式会社ロゴラボ（法人番号：3010001241390）
- 代表取締役 ：野崎 智裕
- 所在地 ： 東京都中央区八重洲一丁目5番20号 東京建物八重洲さくら通りビル 1F
- 事業概要：国内初 ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」シリーズの開発・販売、ブランディング・マーケティングの支援・コンサルティング
- WEBサイト：https://logo-labo.com/
- 採用情報ページ：https://www.notion.so/logo-labo/5e726cd0565f4cce99890d990b87ffff
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139857/24/139857-24-e3033bfa9f145ef5b0ba30344fc623e1-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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