三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：浜野 敬一、以下「当社」）は、2024年度の電力使用に伴うGHG※1排出量を実質ゼロとするため、トラッキング付きFIT非化石証書※２を購入し、国内全拠点の消費電力を再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来としました。
当社は、事業活動におけるGHG排出量削減を重要課題と位置づけ、オフィスロケーションの見直しや、不使用エリアの消灯徹底、SDGs週間※3 を活用した節電呼びかけなどを通じて、電力使用量の削減に取り組んでまいりました。その結果、2023年度には約31,300kWh（前年比3.3％）、2024年度には約26,000kWh（同2.9％）の電力削減を達成しています。さらに、使用電力のうち732,500kWh※４(約310t-CO2※5相当)に対して、株式会社エナーバンク（本社：東京都中央区、代表取締役：村中 健一）より、トラッキング付きFIT非化石証書を購入し、実質的に使用電力を100%再エネ由来としました。この証書は地域の再エネ事業者が発電した電力に紐づいており、地域活性化にもつながる取り組みと考えております。
三井住友トラストグループは2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表し、2030年までに自らのGHG排出量をネットゼロにする目標を掲げています。当社は2022年度から非化石証書を活用し、2024年度も電力使用に伴うGHG排出量実質ゼロを達成しました。
今後も環境負荷低減に向けた取り組みを継続し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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【株式会社エナーバンクの概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/138114/table/35_1_76f8fb8eab3f369765534a21c4976aba.jpg ]
※1 GHGとは、温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略
※2 トラッキング付きFIT非化石証書とは、再生可能エネルギーの普及促進のために設けられた「固定価格買取（FIT）制度」の対象となる、非化石電源によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化したもので、電源の特定や産地と紐付けされた電源種別などの情報を付与した証書のこと。
※３ SDGs週間とは、毎年９月末の国連総会の会期と合わせた１週間のこと。
SDGsの推進と達成に向けて意識を高め、行動を喚起する期間として位置付けられている。
※4 非化石証書購入量732,500kWhについては、期中で再生可能エネルギー由来の電力に切り替え済みの一部拠点を除く数値。
※5 「2024年度の電力使用量」×「一般送配電事業者の排出係数」により算出した概算値。
