テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と、株式会社FINOLAB（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 寛、以下「FINOLAB」）は、「日本金融イノベーション年鑑2025」を2025年4月30日（水）に発刊します。
本書は、FINOLABと一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS※（以下「FINOVATORS」）が2020年より毎年企画・開催する「Japan Financial Innovation Award（ジャパン ファイナンシャル イノベーション アワード）」（以下「JFIA」）の受賞全企業の情報を収録しています。「JFIA」の趣旨や選定方法、大賞、各部門優秀賞の内容と講評が記載されており、金融領域におけるテクノロジー活用の潮流を俯瞰できる内容となっています。
電通総研は、本書の制作において、受賞案件の抽出や過去データの整理・分析を担当するとともに、金融業界における洞察・トレンド・専門的な視点を提供しています。
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「日本金融イノベーション年鑑2025」
■「日本金融イノベーション年鑑2025」の概要
書籍名：「日本金融イノベーション年鑑2025」
責任編集：柴田 誠（Head of FINOLAB, Chief Community Officer）
制作：FINOLAB
協力・ナレッジパートナー：電通総研
発行日：2025年4月30日（水）
価格：印刷版1,800円、電子版1,200円（税抜）
判型：A4
ページ数：全100ページ
※以下よりオンデマンドおよび電子版を購入できます。
Amazon：https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4909993037
（楽天ブックス・三省堂書店でもオンデマンド販売を予定。）
■「Japan Financial Innovation Award（JFIA）」について https://jfia.tokyo/2025-jp/
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「Japan Financial Innovation Award（JFIA）」
JFIAは、金融分野における情報通信技術を活用した先進的な取組みを促進し、業界内でのベストプラクティス共有を図ることに加え、企業グループや業種の垣根を超えたオープンイノベーションのさらなる拡大を願い、2020年に設立した表彰制度です。スタートアップ、金融機関、コラボレーションの3カテゴリから成り立っています。日本を代表するフィンテックセンターであるFINOLABが事務局となり、その年にプレスリリースされた金融関連のイノベーション案件を毎年300～500件抽出し、その中から金融関連の専門家からなるFINOVATORSの審査により先進性・成長性・金融業界変革の可能性といった観点からカテゴリごとの受賞企業を発表、さらなる審査を経て、この度、大賞及びカテゴリ毎の優秀賞を決定しています。
※ スタートアップ支援のプロフェッショナル（弁護士、投資家、コンサルタント、アナリスト、技術者、起業家、金融従事者、公共等）がボランティアとして参加している非営利団体。一企業や特定分野の利害を超えたグローバルな視野と未来思考によって、日本経済社会における健全なイノベーションエコシステムの形成を牽引。
＜ご参考資料＞
2024年10月24日
電通総研、金融ビジネス・テクノロジー分野に特化した有識者レポート「電通総研Humanology FinTech Insights」を発表
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/1024.html
■FINOLABについて https://finolab.tokyo/jp/
FINOLAB（The Fintech Center of Tokyo, FINOLAB）は、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアを拠点とするFinTechのエコシステムの形成および新規ビジネス創出を目的とした会員制のコミュニティ＆スペース。2016年2月に日本初のFinTech拠点として三菱地所株式会社、株式会社電通および株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）の協業により開設、2019年に株式会社FINOLABを設立。2025年4月現在、国内外の金融関連スタートアップ57社、業界団体8団体、事業法人23社が参画。
YouTube： https://www.youtube.com/finolabchannel
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
