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株式会社帝国データバンクは「医療機関」の倒産動向について調査・分析を行った。
SUMMARY
2025年上半期の医療機関の倒産は35件となり、過去最多のペースで推移している。物価高や人件費などの高騰による収益悪化や経営者の高齢化、建物の老朽化などを背景に事業継続を断念する事業者が相次いでおり、2025年の倒産件数ははじめて70件に達する可能性がある。
【カウント対象について】
・負債額1000万円以上かつ法的整理となった「病院」「診療所」「歯科医院」の経営を主業とする事業者
・倒産件数は事業者数であり、施設数ではない
2025年上半期は35件、過去最多の2024年を上回る
2025年上半期（1-6月）の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は35件となり、過去最多となった2024年（通年で64件）の上半期（34件）を上回った。内訳は「病院」が9件、「診療所」が12件、「歯科医院」が14件で、「病院」と「歯科医院」がそれぞれ過去最多（病院18件＝2007年、歯科医院27件＝2024年）に並ぶ水準で推移している。負債10億円以上の倒産は4件（すべて「病院」）発生しており、態様別では34件（構成比97.1％）が破産、都道府県別では北海道、東京、神奈川、奈良、兵庫、福岡（各3件）など18都道府県で発生した。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1109/43465-1109-b5a863b77d3193cf6e89a6d8786e1bec-829x388.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
医療機関の倒産が急増している背景に収益性の悪化がある。近年、医療機器の価格、人件費（残業代）、入院患者の給食費、光熱費などが高騰する一方、診療報酬はそれらの上昇分をまかなうにはほど遠いレベルで推移しているのが現状だ。また、診療所や歯科医院などの中小事業者においては、経営者の死亡や高齢化で事業継続が困難となる事業者が急増している。
病院については、建物の老朽化がクローズアップされている。病院建物の法定耐用年数は39年とされているが、同年数を超えても、建設費高騰や資金難で新施設の建設ができずに事業存続危機に陥る施設が相次ぐのではないかという問題だ。帝国データバンクが病院を経営する全国5132事業者（法人のみ）の設立時期の分布を調べたところ、39年前にあたる1986年以前に設立されたのは全体53.4％となった。経営状態が悪化している医療機関は増加し続けており、このままのペースで推移すると、2025年の倒産件数は、はじめて70件に達する可能性がある。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1109/43465-1109-788d2da7c5208ee551c26175a497c340-1018x242.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
