おたくま経済新聞

-地域全体の最適化を目指した持続可能な地域交通ネットワークの再編に向けて-

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 薫、以下、ホロラボ）および特定非営利活動法人OTTOP（本部：沖縄県那覇市、代表理事：又吉 淳一、以下、OTTOP）とともに、「沖縄県北部エリアにおける広域モビリティコーディネーター育成事業」（以下、本事業）に参画します。

本事業は、沖縄県北部12市町村（名護市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村・伊平屋村・伊是名村）の行政職員、交通・観光に係る事業者、当該エリアに居住または活動する学生を対象に、地域交通の施策推進に必要な交通課題の発見・仮説検証スキル、データの整備・分析・可視化スキル、広域的なコーディネートスキルを身につけ、関係者との利害調整や合意形成を実行できる人材の育成を目的としたものです。本年5月に、沖縄県北部4市町村（名護市、本部町、東村、国頭村）および北部広域市町村圏事務組合（本部：沖縄県名護市）からの推薦を受け、国土交通省が取り組む令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の「モビリティ人材育成事業」として採択されました。

本事業では、沖縄県北部エリアにおける交通課題、県内の交通データ整備の現況や必要性、オープンデータ化の意義、交通データの実務における分析手法や分析に基づく課題発見、仮説立案・検証手法、可視化を通した関係者との合意形成方法について、講義や実践型のワークショップを実施します。ワークショップではXR（Cross Reality：現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称）技術などを活用しながら、個別エリアで抽出された課題の改善案を広域エリア全体に最適な案に統合する際、関係者間での利害調整などの模擬的な体験を行います。
本事業を通じ、各市町村で連携しながら広域な範囲での交通課題を解決する基盤の創出を支援します。

【各者の役割】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/88324/table/297_1_71118f4b74d9ef751f34e5a6d24203bf.jpg?v=202507251147 ]
（※）日本国内の公共交通機関（主にバス事業者）向けに標準化されたデータフォーマット

ホロラボについて
ホロラボは、AR／VRなどのXR技術と、BIM／フォトグラメトリや3D都市モデルなど3D空間データや技術とそれらが生み出す新しい体験をテーマにしたテクノロジー集団です。目の前のWowな体験からまちづくりDXにおける都市のデジタルツインに至る、広がりゆく領域の最先端を常に学び、広く世の中の皆さんに発信、共に楽しみます。

OTTOPについて
OTTOP（Okinawa Transit and Tourism Opendata Platform）は、沖縄県の観光および公共交通に関する情報資産をオープンデータとして整備・配信することで、地域に根ざした持続可能な情報基盤の構築を目指すNPO法人です。50社以上の交通事業者のデータを統合し、誰もが自由に活用できる形で提供することで、自治体・企業・市民が連携し、新たなサービスや価値の創出を支援しています。
また、ワークショップやコミュニティ活動を通じて、データ利活用の文化を育み、地域とともに成長するエコシステムの形成に取り組んでいます。公共性・公平性を重視しながら、情報の民主化と地域DXの推進に貢献しています。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。