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TBM、ベトナムのコングロマリットであるFPTと企業の脱炭素経営を支援するための戦略的協業に関する覚書を締結

update:
TBM
~両企業のソリューションを統合することにより、包括的な企業支援体制を構築~



株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:山崎 敦義、以下TBM)は、2025年7月23日に、ベトナム最大級のITコングロマリット、FPT Corporationの子会社であるシステムインテグレーターのFPT IS Company Limited(本社:ベトナム・ハノイ、代表取締役:Nguyễn Hoang Minh、以下FPT IS)と、企業の脱炭素経営を包括的に支援することを目的とした戦略的協業に関する覚書
(Memorandum of Understanding、以下 MOU)を締結しました。

本提携により、FPTが提供するGHG排出量管理プラットフォーム「VertZero」とTBMの環境配慮型素材「LIMEX(ライメックス)」という二つのソリューションを組み合わせ、ベトナム国内外の企業の脱炭素戦略の最適化、温室効果ガス排出量削減、そしてネットゼロ目標の達成に貢献してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16815/390/16815-390-4ad40846c80f39ed790b469d6de1d846-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 背景・概要
気候変動対策として2050年ネットゼロを掲げる国・地域は150を超え*1、各国で企業のGHG(温室効果ガス)排出情報の開示義務化が進んでいます。ベトナムでも2025年から年間3,000 t-CO2以上を排出する事業所にGHGインベントリ報告が義務付けられ、2026年には国内カーボン取引市場(CTX)の開始が予定*2されています。

しかし実務の最前線では、サプライチェーン全体が企業排出量の約70%*3を占める一方で、正確な算定・報告と削減計画の立案が困難という課題が顕在化しています。そこでFPTとTBMは、それぞれが持つソリューションの強みを結集し、排出量の可視化から環境配慮型素材の採用による削減、国際基準に沿ったレポーティングまでを一気通貫で支援する体制を構築しました。

FPT が提供するGHG排出量管理プラットフォーム「VertZero」はISO 14064やGHGプロトコルに準拠し、AI・OCRによって排出データ収集工程の約80%を自動化したクラウド型GHG排出量管理プラットフォームで、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の追跡、可視化、報告を一気通貫で支援可能です。一方、プラスチックや紙の代替となるTBMの環境配慮型素材「LIMEX」は、石灰石由来の炭酸カルシウムなどの無機物を50%以上含有し、製品の素材として採用することで、汎用プラスチックと比較して石油由来プラスチックの使用量と製品ライフサイクル全体でのCO2を含む温室効果ガス排出量の削減が見込めます。
*1 NET ZERO STOCKTAKE 2024 : https://ca1-nzt.edcdn.com/Reports/Net_Zero_Stocktake_2024.pdf?v=1732639610
*2 Amendments to Regulations on Greenhouse Gas Emission Reduction : https://en.mae.gov.vn/climate-change/amendments-to-regulations-on-greenhouse-gas-emission-reduction-8795.htm?utm_source=chatgpt.com
*3 Scope 3 Stepping up science-based action : https://sciencebasedtargets.org/blog/scope-3-stepping-up-science-based-action?utm_source=chatgpt.com

■ 提携内容
・ソリューションの共同提案
TBMとFPTは両社の顧客に対して、双方の製品やサービスを共同で提案します。両社が互いのソリューションを提案可能な体制を整えることで、排出量の算定・報告から削減までのプロセス全体を一気通貫で支援可能になります。
・FPTのGHG排出量管理プラットフォームへの「LIMEX」導入検討
TBMでは、サステナブルエレクトロニクスの分野において「LIMEX Sheet」を基材とする環境配慮型フィルムセンサーデバイスを開発しており、FPTのGHG排出量管理プラットフォーム「VertZero」で使用されるセンサーの半導体への採用を積極的に検討しています。実現すれば、「VertZero」を導入すること自体が、温室効果ガス排出量の削減に繋がります。
参考:TBMと太陽機械製作所、「LIMEX Sheet」を基材とする環境配慮型フィルムセンサーデバイスを開発

■ 各社コメント
・山口 太一(株式会社TBM 常務執行役員CSO)
LIMEXを普及させることにより、プラスチック製品の原材料調達から製造、処分までのプロセス上で発生するGHG の排出量削減を実現することがTBMの大きなミッションの一つです。LIMEXをご利用いただくお客様には、FPT様のVertZeroも併せてご利用いただくことで、自社のGHG排出量の可視化と共に、LIMEX採用によるGHG排出量削減効果を正確に把握いただけます。TBMとFPTは、ベトナムをはじめ世界各国のお客様に向けて、このVertZeroとLIMEXを組み合わせた提案を行い、両社のシナジーを活かしてお客様の環境課題解決に注力してまいります。
・Tran Duc Tri Quang(FPT Corporation副社長兼データ室室長)
FPTにとってグリーントランスフォーメーションは単なる目標ではなく、行動へのコミットメントです。FPTは社内全体のサステナビリティ転換を通じて2040年までにネットゼロを達成することを目指すと同時に、企業が温室効果ガス排出量を正確に測定し効果的に削減できるよう設計されたGHG排出量管理プラットフォーム『VertZero』の開発を先導しています。今回のFPTとTBMの提携は、持続可能な発展に向けた共通のビジョンを示す重要なマイルストーンであり、専門知識の共有、イノベーションの促進、そしてグローバルなビジネスコミュニティとともにグリーントランスフォーメーションを推進するための堅固な基盤を築くものです。今回の協業を契機に、より一層循環型経済とネットゼロ社会の実現を推進していきます。

■ FPT IS Company Limitedについて
ベトナム最大級のICTコングロマリットFPT Corporationの子会社であるFPT IS Company Limitedは、会計、在庫管理、炭素排出管理など企業の基幹業務を支えるソフトウェアをベトナム国内外に提供しています。企業のGHG排出量の計測、可視化を可能にする「VertZero」は、日本国内14拠点と海外11拠点を通じて、30以上の国・地域に展開しています。このクラウド/AI搭載のGHG排出量管理プラットフォームは、2024年Stevie AwardsのTechnology Excellence賞と2025年Sao Khue Top 10 Innovative Productsを受賞しました。

■ FPT Corporationについて
FPT Corporationは、ベトナムに本社を置く世界有数のコングロマリットであり、主に「テクノロジー」「通信」「教育」の3つの中核分野で事業を展開しています。30年以上にわたり、FPTはベトナムのみならず全世界で数万を超える企業に対してテクノロジーを活用したソリューションを提供してきました。現在は、人工知能(AI)、自動車(車載ソフトウェア)、半導体、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの5つの領域に注力した事業を展開しています。

■ LIMEX(ライメックス)とは
LIMEXは、炭酸カルシウムなどの無機物を50%以上(重量比)含む、無機フィラー分散系の複合素材です*。プラスチックや紙を製造する際に使用する石油、水、森林資源といった資源の保全に貢献することができます。その環境性能については、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでの製品のライフサイクルにおける環境影響を科学的に分析するライフサイクルアセスメント(LCA)という手法を用いて算定し、素材開発に活用しています。すでに10,000以上(事業所数含む)の企業や自治体等にて採用されており、世界50カ国以上で250件以上の特許を取得、COPやG20などの国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDO(国際連合工業開発機関)のサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に登録されています。
※一般社団法人日本規格協会が発行する JSA 規格では「無機成分を主成分とする無機・有機複合マテリアル(JSA-S1008)」と定義

■ 株式会社 TBM
代表者  :山崎 敦義
所在地  :東京都千代田区有楽町 1-2-2 15F
設立   :2011年8月
資本金  :1億円(資本準備金含み、120億3546万円 / 2024年12月時点)
事業内容 :環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL   :https://tb-m.com/
*本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は当社の商標または登録商標です。
*本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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