ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、火災保険や地震保険についてより多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。このたびソニー損保は、防災の日（9月1日）に合わせ、昨年に引続き全国の持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象に、防災と地震保険に関する意識調査を実施しました。
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■過去10年で2番目に地震が多かった昨年は約3,600回、今年は8月時点ですでに3,400回以上の地震が発生
気象庁によると（※1） 、2024年の地震発生数は3,600回を超えており、熊本地震が発生した2016年に次いで過去10年で2番目に多い年になりました。2024年は震度7を観測した能登半島地震や、震度6弱を観測した豊後水道地震、その他にも震度5強が9回、震度5弱が14回と規模の大きい地震が相次いで発生しました。
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2025年は、 6月21日以降に発生した鹿児島県のトカラ列島の地震が2,000回以上観測されたこともあり（※2）、 8月現在ですでに3,400回を超えています。現時点で、過去10年間で3番目に地震発生数が多い年となっています。
9月1日は「防災の日」であり、この日を含む1週間は防災週間とされています。防災について意識を高め、地震や豪雨などの自然災害への認識を深めることを目的に制定されました。ソニー損保では、地震に関する防災意識や地震保険の加入状況の実態を調査するべく、持ち家で火災保険に加入している全国の1,000人を対象に、エリアごとの防災に対する意識や傾向を分析しました。
※1 気象庁「震度データベース検索」の検索結果をもとに表を作成（2025年8月19日時点）
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html
※2 気象庁「トカラ列島近海の地震の最大震度別地震回数表」
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/2025_06_21_tokararetto/tokararetto_jishinkaisu.pdf
＜調査結果サマリー＞
１.＜全国エリア別防災意識ランキング2025＞ 第1位は「関東エリア」最下位は「北陸エリア」
最も行われている対策は「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」
・関東エリア（2.94pt）が最も防災意識が高く、最も防災意識が低かったのは北陸エリア（2.22pt）という結果に。
・最も行われている対策は「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認（41.9％） 」。一方で最も実施している人が少ない対策は「国や自治体による被災時の支援制度（災害手当や支援金、貸付制度など）の確認（3.3%）」。
２.経済的備えを「必要」と感じている人は9割以上、一方で災害時の緊急用貯蓄や火災保険の見直しといった“経済的対策”を実際に行っている人は少ない傾向
・災害対策として行っていることを尋ねたところ、上位に挙がったのは「大規模災害が起きたときの避難場所や避難経路を確認（41.9％）」、「食料・飲料など生活必需品の3日分以上の備蓄（33.0％）」、「家具の転倒防止などの対策（25.5%）」、「自治体などの災害情報メールやアプリ等を登録（23.0％）」と“物理的な対策”が中心となった。
・「地震保険への加入（38.0％） 」は“経済的な対策”として上位に位置したものの、「災害による停電や通信障害に備えた一定金額の現金の用意（14.5％）」、「生活費とは別の災害時に使える緊急用貯蓄（12.3％）」、「火災保険の定期的な見直し（8.8％）」、「国や自治体による被災時の支援制度（災害手当や支援金、貸付制度など）の確認（3.3%）」は下位と、“経済的な対策”は優先されにくい結果に。
・一方で、経済的備えを「必要」と答えた人は9割以上（92.3％）にのぼり、意識と行動のギャップが明らかに。
３.地震災害などに備えた非常用品・備蓄品TOPは2年連続「飲料水」で6割を超える
防災グッズや備蓄にかけている年間支出額の全国平均は5,520円
・地震災害への備えとして非常用品・備蓄品の準備状況について尋ねたところ、「いずれも準備していない」と回答した人は約2割（19.2％）となり、前年（16.8％）よりも増加。約5人に1人が非常用品を備えていない状況が明らかに。
・地震災害などに非常用品・備蓄品を準備している人で最も多い回答は「飲料水（63.9％）」となり、2年連続TOPに。次いで「懐中電灯（50.1％）」、「食料品（46.4％）」が続いた。
・防災グッズや備蓄にかけている年間支出額の平均は5,520円という結果に。
４.全体の7割以上が「地震・津波」が最も怖いと回答
・最も怖い自然災害として「地震・津波」を挙げた人が全体で74.0％にのぼり、他の災害を大きく上回る結果に。
・「地震・津波」を最も怖い自然災害として挙げた人のうち、建物と家財の双方を補償する地震保険への加入率は46.8%という結果に。また24.3%が未加入、6.8%が加入状況を把握していないと回答。
５.火災保険を「1年以内に見直した」人は2割未満
・火災保険の補償内容について、「1年以内に見直した」と答えた人が2割を下回る（16.4％）結果に。
・過去1年より前も含めて、見直した覚えのある人は全体の約半数（51.2%）に留まった。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％になりません。
［調査概要：ソニー損保 防災意識に関する調査］
調査対象者：持ち家家庭で火災保険に加入している人 サンプル数：1,000名
調査方法：インターネット調査 調査期間：2025年7月14日～7月17日
■【ソニー損保 防災と地震保険に関する意識調査】調査結果詳細レポート
１.＜全国エリア別防災意識ランキング2025＞第1位は「関東エリア」最下位は「北陸エリア」最も行われている対策は「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」
災害対策12項目の実践状況を1項目1点（12点満点）で評価し、全国10エリア別に順位付けした「全国エリア別防災意識ランキング2025」によると、最も防災意識が高かったのは関東エリア（2.94pt）となりました。一方、最も低かったのは北陸エリア（2.22pt）となり、エリア間で意識の差が見られました。
また、実践されている対策内容にも大きな偏りが見られます。自身の生命を守る直接的な行動である「避難場所・経路の確認」は41.9%と高い一方、被災後の生活再建に不可欠な「国や自治体の支援制度の確認」はわずか3.3%に留まりました。この結果から、多くの人が「被災した後の生活をどう立て直すか」という視点までには至っていない現状が浮き彫りになりました。
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２.経済的備えを「必要」と感じている人は9割以上、一方で災害時の緊急用貯蓄や火災保険の見直しといった“経済的対策”を実際に行っている人は少ない傾向
「災害時の生活再建に向けた経済的な備え（貯金や保険など）は必要だと思いますか」という質問に対し、「必要（45.3%）」、「どちらかといえば必要（47.0％）」となり９割以上（92.3%）が万一の際の経済的備えの重要性を認識していることがうかがえます。
しかし実際には、「地震保険への加入（38.0％） 」は比較的多いものの、「災害による停電や通信障害に備えた一定金額の現金の用意（14.5％） 」、「生活費とは別の災害時に使える緊急用貯蓄（12.3％） 」、「火災保険の定期的な見直し（8.8％） 」、「国や自治体による被災時の支援制度（災害手当や支援金、貸付制度など）の確認（3.3％） 」と地震保険以外の対策については実施している人は少ない結果となっています。重要と感じていながらも具体的な対策には十分に取組めていない実態が浮き彫りとなりました。
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一方で、上位に挙がった災害対策は「大規模災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認（41.9％）」、「食料・飲料など生活必需品の3日分以上の備蓄（33.0％） 」、「家具の転倒防止などの対策（25.5%）」など、目に見える“物理的な対策”が中心となりました。
３.地震災害などに備えた非常用品・備蓄品TOPは2年連続「飲料水」で6割を超える防災グッズや備蓄にかけている年間支出額の全国平均は5,520円
地震災害への備えとして非常用品・備蓄品の準備状況を調査したところ、「飲料水」（63.9%）が2年連続で最も多く、次いで、停電時に必須となる「懐中電灯」（50.1%）、非常時の栄養補給を支える「食料品」（46.4%）が続きました。これらの結果から、断水や停電といったライフラインの寸断を想定した、災害直後に必要となる基本的な備えが多くの家庭で浸透している状況がうかがえます。その一方で、「いずれも準備していない」との回答も19.2%にのぼり、前年（16.8%）から2.4％増加しました。約5人に1人が防災用品を全く備えていない実態が明らかになりました。
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また、こうした防災費用にかける費用は、全国の年間平均をみると5,520円という結果になりました。
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４.全国の7割以上が「地震・津波」が最も怖いと回答
最も恐れられている自然災害は「地震・津波」であり、全体の7割以上（74.0%）を占める結果となりました。2位の「豪雨・洪水・土砂災害」（14.9%）を大きく引き離しており、災害への危機感が地震に強く向けられていることがうかがえます。
しかし、その「地震・津波」が最も怖い自然災害と回答した人においても、建物と家財の双方を補償する地震保険への加入率は46.8%と半数に満たない状況であることが明らかになりました。さらに、24.3%が未加入、6.8%が加入状況を把握していないと回答しており、3割以上（31.1%）が無保険またはそれに準ずる状態にあることが明らかになりました。地震の甚大なリスクを理解し、最も恐れるべき災害だと認識しているにもかかわらず、“経済的備え”が追いついていない現状がうかがえます。
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５.火災保険を「1年以内に見直した」人は2割未満
被災時の経済的備えにもつながる火災保険の補償内容について、「1年以内に見直した」と答えた人はわずかわずか16.4%と、2割にも満たないことが分かりました。
さらに、過去1年より前に見直した人の割合も34.8%に留まり、「見直しをしていない」と回答した人が30.8%、「覚えていない・分からない」と回答した人が18.0%いることから、約半数（48.8%）の人が長期間にわたり火災保険の内容を確認していない可能性が示唆され、火災保険の定期的な見直しが十分に行われていない実態が浮き彫りになりました。
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■最大100％まで補償するソニー損保の新ネット火災保険の「地震上乗せ特約」
地震保険は火災保険とセットで加入することができ、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などにより建物や家財が被害を受けた場合、その損害が補償されます。
地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%となっていますが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」（※3）をセットすることで最大で合計100%になる保険金を上乗せでお支払いすることが可能となっています。地震保険によって全損、大半損または小半損として保険金をお支払いする場合に、地震保険による保険金と同額をお支払いします。(一部損の場合はお支払いの対象外）なお、この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみセットすることができます。
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※3 地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」です。
