デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、生活協同組合連合会 東海コープ事業連合（本部：愛知県名古屋市、以下「東海コープ」）が、100万超の組合員が利用する宅配事業の観測にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入し、トラブルの検知から原因を特定するまでの工数を最大20％削減したことを発表します。
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導入の背景と経緯
東海コープは、岐阜・愛知・三重の東海エリア3県で活動する3つの生活協同組合（以下「生協」）「コープぎふ」「コープあいち」「コープみえ」が協同で運営する事業連帯組織です。「未来につながるあんしん生活」をビジョンとして掲げ、「食の安全」を第一としながら、計100万人を超える3生協の組合員に毎週1回の頻度で商品を届ける宅配事業をはじめ、店舗事業やカタログ・ギフト商品事業などを手がけています。このうち中核となる宅配事業では、商品を注文する方法として「OCR用紙注文」や「電話注文」のほか、eコマースサイト「e-フレンズ」やスマートフォンアプリ「e-フレンズアプリ」を介したオンライン注文のサービスも展開しています。
「e-フレンズ」のシステムは、2022年に大規模に更新し、併せてモバイルアプリでのサービスも開始しました。東海コープはそれを機に、宅配を利用する組合員の年齢層をより若い年代へと押し広げ、かつECの利用率を向上させ、DXを推進したいと考えました。その目標を達成する上では、「e-フレンズ」のサイトやアプリのパフォーマンス維持と安定稼働が必須でした。
旧来の監視の仕組みでは、システム基盤のエラーはある程度捕捉できていたものの、エンドユーザーである組合員が使う端末（PCやモバイルデバイス）上で生じたエラーは、ほとんど把握できず、組合員からの指摘があるまで、問題に気づくことができませんでした。また、トラブルの発生時には、アプリケーションのログから原因を調査・特定することは可能でしたが、相応の工数を要するため、問題の早期解決が課題となっていました。さらに、配送システムは、組合員管理のシステムなどと連携して、配送先に関する情報を配送員の端末（モバイルデバイス）に表示させていましたが、モバイルデバイスへの最新情報のプッシュ配信が適切に機能せず、それが配送のミスにつながることがありました。
New Relicの導入と効果
東海コープでは、このような課題を解決するため、2023年5月にNew Relicを導入し、eコマースサイト「e-フレンズ」の観測を開始しました。さらに2024年4月には、配送システムや組合員管理システムなどへもNew Relicの導入範囲を拡充しています。New Relicの活用によって、これまでに以下のようなさまざまな効果が上げられています。
- システムトラブルの原因調査・特定スピードの向上
New Relicによる可視化によって、e-フレンズのサイトやアプリの障害調査が効率化され、トラブルの検知から原因を特定するまでの工数が最大20％削減されました。また、従来は組合員からの問い合わせをきっかけにトラブル原因の調査を行っていましたが、New Relicのダッシュボードを通じて、問題をプロアクティブかつ早期に検知できるようになりました。現在は、注文締め切り間際の時間や期間限定の商品を企画する時など、e-フレンズへのアクセスやトランザクションが集中し、システムトラブルが起きやすいタイミングに絞ったかたちで、New Relicのダッシュボードを使った定常監視を実施しています。これにより、トラブルを早期に検知できる可能性が高まっています。また商品配送システムについても、システムのトラブルが早期に捉えられるようになり、安定性が向上しています。
- 安定した機能リリースの実現
東海コープは、開発のプロセスにもNew Relicのオブザーバビリティを活用しています。e-フレンズでは、メジャー（大型）な機能リリースを四半期に1回、細かな更新を月1回のペースで実施しており、機能の更新実施前に、New Relicによるシステム挙動の最終チェックを行っています。この最終チェックによって、機能リリースが安心して行えるようになり、機能リリースによる大きな障害の発生を未然に防げた例もありました。
- キャンペーンの実施期間が週1日から1週間連続へ拡大し、組合員の満足度とEC化率の向上に貢献
e-フレンズでは以前からサイト限定商品の企画を実施していますが、アクセスの集中で画面表示がされない事象が、たびたび発生していました。システムの安定稼働によって、現在では、毎日いつでも安心してキャンペーンが実施できるようになり、組合員の満足感を高められています。
今後は、New Relicによる観測対象をさらに拡大し、生協の事業を構成する全てのビジネスプロセスをNew Relicで観測し、事業全体のサービス品質の向上や組合員満足度の向上に役立てていく予定です。多様なシステムの観測を単一のプラットフォームで行えるNew Relicを活用すれば、少ない人員でも効率的に取り組めると期待を寄せています。
生活協同組合連合会 東海コープ事業連合 管理本部 副本部長 兼 情報システム部 部長 奥村 彰規氏 コメント
「New Relicによるオブザーバビリティを通じて、e-フレンズや配送のシステムの安定性が増し、それが宅配事業におけるサービス品質の向上や顧客（組合員）満足度の向上につながっていると感じています。現在のe-フレンズアプリのローンチ前は、アプリに対する不満の声がSNS上で散見されましたが、いまでは、そうした不満の声もなくなりました。我々には、組合員のEC化率を現状（2025年7月時点）の40％程度から60％へと引き上げるという目標がありますが、その目標の達成にもNew Relicが有効に機能してくれています」
■「東海コープ」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/tokai-coop
■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20250826
■その他のお客様によるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers
■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。
※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
