グローバルHRプラットフォームを提供するRemote（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）が実施した「グローバルワークフォースレポート」によると、勤務時間や勤務地の柔軟性を取り入れた企業が、柔軟性のない従来型の勤務制度を採用する企業から人材を引きつけていることが明らかになりました。実際、日本企業の採用担当者の54%が、過去6か月の間に、柔軟な働き方を提供する他社へ従業員が転職したと回答。さらに、61%の企業が「従業員から柔軟な勤務形態を求める声が増えている」と感じており、働き方の柔軟性が人材定着・採用に与える影響の大きさが浮き彫りになっています。
ハイブリッド勤務導入企業の採用意欲が顕著に
ハイブリッド勤務（出社とリモートワークの併用）を導入している企業のうち、現在採用活動を実施している割合は39%にのぼり、完全出社型の企業（27%）と比べて高い水準となっています。柔軟な働き方が、採用の積極性にも影響を与えていることがうかがえます。
柔軟な働き方がもたらすさまざまな効果
本調査では、柔軟な勤務制度が人材確保だけでなく、生産性、従業員満足度、コスト削減、事業継続性といった多角的な効果を生んでいることが示されました。
- 日本企業の29%が「スキルマッチした人材の確保」に課題を感じている一方、リモートワークを導入している企業ではこの割合が22%にとどまる
- リモート勤務を実施している企業の33%が「間接費の削減」、22%が「事業継続性の向上」を実感
- 在宅勤務継続中の従業員の33%が「仕事満足度の向上」、24%が「生産性の向上」を報告
- 37%の企業が「従業員のワークライフバランス改善」を主要な成果と回答
国際雇用への関心と新たな課題
柔軟な働き方の広がりとともに、海外人材の活用を見据えた「国際雇用モデル」の導入を検討する日本企業も増えています。しかし、こうした企業の44%が、国際労働法への対応やコンプライアンス管理の複雑さに課題を感じていると回答しました。また、リモートワークの普及全般においても、以下のような実務課題が浮かび上がっています。
- リモートチームのマネジメント（55%）
- リモートテクノロジー導入によるコスト増（49%）
- 候補者の文化的適合性の評価（49%）
一方で、54%の企業が「リモートまたはハイブリッド勤務の導入によってオフィススペースを縮小できた」と回答しており、その結果、間接費の削減にもつながったとしています。このように、柔軟な働き方は一部に課題を抱えながらも、コスト効率の面では一定の成果を上げていることがわかります。
Remote CEO 兼 共同創業者 からのメッセージ
リモートワークに関する「標準（プレイブック）」を築いていくには、企業同士で課題を共有し、協力して乗り越えることが欠かせません。今回の調査結果は、多くのお客様が語る「柔軟な働き方のメリットは課題を上回る」という声を裏付けるものです。Remoteはこれからも、企業が柔軟な働き方を導入し、世界中から優秀な人材を獲得できるよう支援していきます。
- Job van der Voort（ヨブ・ファンデルフォールト）/ Remote CEO 兼 共同創業者
レポート調査概要
本調査は、Remoteが委託し、Censuswide社が2024年8月に実施したものです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、スペイン、オーストラリア、日本、韓国などの10か国において、採用に関する意思決定権を持つ企業の取締役以上、4,126名を対象に実施されました。
Remote について
Remoteのビジョンは「Talent is everywhere - opportunity is not.（優秀な人材を、どこでも雇用できる未来へ）」。Remoteの使命は、あらゆる場所に機会を創出し、雇用主が最高の人材を見つけ採用できるよう支援すると同時に、個人が経済的自立と個人の自由を実現できるよう支援することです。世界中の企業がRemoteを利用し、世界各地に分散する従業員の雇用・管理・給与支払いを、簡単かつコンプライアンスを遵守しながら行っています。Remoteは2019年に Job van der Voort と Marcelo Lebre によって設立され、SoftBank Vision Fund 2、Accel、Sequoia、Index Ventures、Two Sigma Ventures、General Catalyst、B Capitalなどの主要投資家から支援を受けています。
本件に関するお問合せ
Remote Japan株式会社
E-mail：press@remote.com
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