おたくま経済新聞

～危機発生時にも切れ目ない金融サービスを提供、早期の事業者支援・災害復旧に貢献～

城南信用金庫（理事長 林 稔）と日本政策金融公庫の東京都及び神奈川県内所在の支店（略称：日本公庫）は、2025年9月1日、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しましたので、次のとおりお知らせします。
記
１　業務連携の背景・目的
　　近年頻発・激甚化している自然災害や、感染症の発生等、様々な危機の発生に備え、事前に業務連携の方針を定めておくことで、危機発生時においても、地域の事業者に対し切れ目ない金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できるよう体制を整備するものです。
東京都及び神奈川県は、国内でも地震の発生頻度が高い地域であり、店舗の被災等により通常業務が継続できない事態が想定されます。
そこで、日頃からの、地域の事業者に向けた危機発生時のリスクや対策の情報提供など、危機発生に備える機運の醸成に資する活動も含め、相互の連携を円滑にすべく、城南信用金庫と日本公庫の東京都及び神奈川県内所在の支店は、業務連携に関する覚書の締結に至りました。


２　業務連携の内容
日頃から危機事象の発生に備えた連携をするとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする以下の事項を連携して行います。
（１）各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援
（２）コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、並びに双方向の事業者紹介
（３）地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
（４）職員の緊急避難先として、相互の建物への避難
（５）その他危機事象発生時に必要となる連携


３　締結日
　　2025年9月1日（月）
以 上