日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、2025年10月16日、カーボンニュートラル実現に向けた「脱炭素のセオリー」を構築することを目指して活動する「バイウィル カーボンニュートラル総研」から、『カーボンクライシスへの備え』シリーズ第三弾となるレポートを無料公開したことをお知らせします。
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本レポートは、『カーボンクライシスへの備え』シリーズの第三弾として、「日本のカーボンプライシング予測から、企業が今、何をすべきか考える」をテーマに、独自の調査・分析をまとめています。
【レポート公開の背景】
2026年度からの本格稼働が予定されている「GX-ETS（排出量取引制度）」をはじめ、日本国内でもカーボンプライシングの導入が本格化し、企業の脱炭素経営における財務的な影響はますます大きくなることが考えられます。一方で、将来の炭素価格の見通しは不透明であり、多くの企業が削減目標の達成に向けた投資判断の難しさに直面しています。
このような状況を受け、バイウィル カーボンニュートラル総研では、企業のGX戦略担当者が具体的な投資判断を下すための一助となることを目指し、本レポートを作成しました。
【レポートの概要とポイント】
本レポートでは、現在ルール形成が進む「GX-ETS Phase2」の詳細やその法的根拠である改正GX推進法、さらに国内外の先行事例や市場動向を多角的に分析し、将来の国内カーボンクレジット価格を予測しています。
●ポイント1：2つのアプローチから導く、将来のカーボンプライシング
GX経済移行債20兆円の償還から長期価格を読み解く「GX推進法からのアプローチ」と、排出枠の割当量やバンキング（持ち越し）などの制度詳細から短期価格を読み解く「GX-ETSルールからのアプローチ」の2つを用いて、日本のカーボンプライシングを予測します。多排出事業者が具体的に想定しておくべき価格水準を提示しています。
●ポイント2：「ソフトローンチ」の裏で、炭素価格は加速度的に上昇する
分析の結果、GX-ETSは初期の排出枠こそ緩やかに設定されるものの、無制限のバンキングなどにより市場に流通する排出枠は限定的となり、結果として炭素価格は上限価格に張り付き、加速度的に上昇していく可能性が高いことを指摘しています。
●ポイント3：脱炭素を「コスト」から「戦略的投資」へ転換する好機
将来の価格高騰を見据え、企業が今取るべきは、脱炭素をコストではなく「将来価格より安価な先行投資」と捉え直すことです。 リスクマネジメントと将来の利益確保を両立させるための具体的な思考法、ガバナンス体制、そして2025年度中に検討すべき投資判断について具体的に提言しています。
【推奨対象読者層】
企業のGX戦略担当者、政策立案者・自治体関係者、企業の経営層・サステナビリティ責任者（CSOなど）、金融機関・投資家、報道関係者・経済誌編集者など
【レポートダウンロード】
ダウンロードはこちらから：
https://www.bywill.co.jp/download/cnrireport_202510
【本レポートの解説セミナーの実施】
10月29日（水）13:00～14:00に、バイウィル 取締役CSO兼カーボンニュートラル総研所長・伊佐陽介による、本レポートの解説セミナーを実施します。
詳細・お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
https://www.bywill.co.jp/seminar/20251029
【バイウィル カーボンニュートラル総研 概要】
カーボンニュートラル総研は、「環境価値」を起点に脱炭素と経済成長の両立を実現する、日本のあるべき“セオリー”を探求し、社会に実装していきます。実現に向け、「事例づくり」「世論形成」「ルールメイク」という3つの柱を軸に、脱炭素を経済成長のチャンスに変える動きを広げています。
●HP：https://www.bywill.co.jp/services/cnri
●X：https://x.com/Yosuke_Isa_BW
●YouTube：https://www.youtube.com/@BYWILL%E7%B7%8F%E7%A0%94
【カーボンニュートラル総研 活動概要】
1.事例づくり｜脱炭素×経済のリアルをつくる
脱炭素を経済成長につなげるヒントは、すでに現場にあります。
私たちは、大手企業による先進的な脱炭素ビジネスや、地域の企業・金融機関や自治体と連携した新たな事業モデルを具体化し、「環境価値が経済を動かす」実例を社会に提示します。
2.世論形成｜変化を後押しする“空気”をつくる
環境領域は、特にルールに大きな影響を受けます。その制度や仕組みを動かすためには、社会の理解と共感が不可欠です。GXや環境価値に関する国内外の最新動向をリサーチし、情報発信や新たな活用モデルの提案を通じて、カーボンクレジットの可能性に光を当て、社会全体の意識を変えていきます。
3.ルールメイク｜仕組みそのものを進化させる
未来を拓くには、制度そのものを変える必要があります。
私たちは、カーボンクレジットに関するルール整備や政策提言に取り組み、法律・税制・予算などの制度を現場視点で再構築。実効性ある脱炭素の仕組みづくりを進めます。
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボン・クレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボン・クレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
