株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本 隆史、以下「善光総研」）は、神奈川県藤沢市が実施する「ケアプランデータ連携システム普及促進事業」（以下「本事業」）を、昨年度に引き続き受託しました。
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■ ケアプランデータ連携システム普及促進事業とは
本事業は、藤沢市内の介護サービス事業所において、業務の効率化や生産性向上が期待されるケアプランデータ連携システムの導入・活用を促進するため、伴走型の支援を行うものです。
【支援内容】
本業務では、以下のような支援を通じて、在宅介護分野におけるDXと生産性向上を図ります。
・説明会の開催
事業の目的や概要、システムの導入・活用方法、好事例紹介等を共有。原則オンライン＋現地のハイブリッド開催
・システム導入支援
現地訪問にて、業務確認・システム導入/運用説明・セットアップ支援等を実施
・業務改善等支援
システム活用による業務フローの見直し、現場の業務効率化を支援。導入支援と並行実施可
・問い合わせ対応
システム活用時の電話・メールでQA対応
・業務報告書の作成
成果や成功事例をとりまとめた業務報告書を作成・納品
■ 2025年度の伴走支援体制と全国への働きかけ
善光総研では、介護領域におけるDX人材の育成と、地域・行政に寄り添ったデジタル化の伴走支援を重点的に推進しており、2025年度もその体制を一層強化しています。
本年度はすでに、13地域・1000を超える事業所において、システム導入および業務改善に向けた伴走支援の実施が決定しており、現場の実情に即した柔軟な支援を行っています。
引き続き、自治体・事業者・介護現場と密に連携し、地域モデルの確立とその全国展開に向けて貢献してまいります。
【善光総研が参画する趣旨】
善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました。
本事業を実施するため、生産性向上関連事業や現場起点の業務改善・デジタル化推進に係る事業を展開し、高度な専門性を持つシンクタンクの善光総研と、公益的な取組として多くの介護事業所にICT活用支援を実施するNPO法人タダカヨとの協力体制を構築、両社協力のもと宮崎県内の介護事業所への伴走支援や相談対応を実施し、業務改善の成果をあげるモデル地域を創出、宮崎県内に波及させるための各種業務支援をいたしました。
【善光総合研究所事業概要】
介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数11,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。
【会社概要】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業 等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp
