株式会社イノベーション（東証グロース 証券コード3970/代表取締役社長：富田直人）は、IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」にて、「2025年7～9月期 IT製品トレンド」を発表いたします。※2024年10月～2025年9月の資料請求データを元、2025年7月～9月のトレンドを発表しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14573/666/14573-666-dd3b47a676377bf1a24f8862908401a6-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ITトレンドは、企業のシステム導入担当者が自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で一括資料請求できるサイトです。資料請求されているIT製品のカテゴリーを知ることで、企業が抱える法改定対応や業務効率化・DXの課題や傾向がわかります。
2025年7～9月（2Q）は、勤怠管理システム、多要素認証ツール（MFA）、適性検査・採用管理システム・eラーニングといった採用/人材育成関連のカテゴリーが活況でした。
Windows10サポート終了に伴うリプレースニーズが増加
2025年7～9月（2Q）は勤怠管理システム、人事システム、メール配信ツールなど多くのシステムでリプレース目的の資料請求が増加しました。背景のひとつに、2025年10月14日のWindows 10サポート終了が挙げられます。各ベンダーでWindows10の対応終了が発表されるなか、これに伴い一度システムそのものを見直してみようという動きが増加したと考えられます。「勤怠管理・就業管理システム」の導入ニーズ拡大
2025年7～9月（2Q）に勤怠・就業管理システムの検討が加速しました。背景には、最低賃金の大幅引上げ方針があります。10月より順次適用される最低賃金改定（全国平均1,054円、前年比＋43円）を前に、正確な労働時間の把握と給与計算の効率化が急務となりました。また、2025年4月施行の育児・介護休業法改正では「3歳未満の子を養育する労働者」「要介護状態の対象家族を介護する労働者」に対してテレワーク勤務が選択できるようが努力義務が設定されました。実際に、ITトレンドでもテレワーク対応に伴う勤怠管理システムの導入相談が発生していました。
採用・研修関連カテゴリーの需要拡大
2027卒の新卒採用や、下期以降の中途採用に向け、「適性検査」および「採用管理・選考管理（ATS）」は、特に9月に需要が伸長しました。期間内の資料請求のうち、従業員規模100名以上の企業が80％を占め、中堅～大企業での負担軽減と効率化ニーズが高まっています。加えて2025年7月～9月はHR関連の大型展示会が複数開催され、AI適性検査などの活用事例が浸透。これがシステム導入検討の加速に寄与しました。既存社員向け研修でも「eラーニング」の需要が拡大しました。2025年4月に厚生労働省が改訂版を発表した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」では、引き続き従業員のリスキリング支援が努力義務化。食品安全やドライバー教育など、業界特有の専門研修をeラーニング化し、品質を標準化したいという声が寄せられています。人材不足が深刻化する中、時間と場所を選ばずに育成できるeラーニングは、競争力を支える基盤として定着しつつあります。
多要素認証システム（MFA）への関心が急上昇
MFAのニーズ急伸の最大要因は、公的ガイドライン改訂の相次ぐ発表により、「MFA必須／強く推奨」の流れが明確化したことです。政府機関の情報セキュリティ統一基準（令和7年度版）が7月1日に決定し、9月には関連文書が一部改定。公共分野を中心に統制強化が進みました。地方自治体では、総務省の自治体向けガイドラインが2025年3月28日に改訂され、マイナンバー利用事務系での二要素以上の認証設定や、無線LANの証明書認証の必須化が明示されています。
加えて、中小企業向け支援も拡充されています。第6次公募の申請期限が10月31日の「IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）」に加え、東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」第2回公募（9/10～9/17）でも、アクセス管理（SSO・本人認証等）が対象として明記されました。
2025年7～9月は、法改定・人材確保・セキュリティ強化という三つの潮流が顕在化しました。勤怠は賃上げ・監督強化・Windows移行を受けて刷新が前進。採用・研修はAI活用の浸透と大企業主導で拡大。MFAは公的基準の明確化と補助金により、導入機運が一段と高まっています。
企業の業務環境や市場ニーズが日々変化する中、IT製品の導入動向を正確に捉えることは、経営判断やサービス改善において重要な指針となります。今後も当社では、企業のIT製品導入の比較、意思決定を支援するため、IT製品に関する市場動向やユーザーニーズを継続的に調査・分析し、発信してまいります。
「2025年7～9月期 IT製品トレンド」
調査概要：ITトレンドで資料請求した製品、所属カテゴリーをもとに算出
対象：2024年10月～2025年9月の有効資料請求データ
- 「主な資料請求理由」には、ランクインした各カテゴリーの資料請求をした企業の担当者に実際にヒアリングを行い得られた回答を分類し代表的なものを掲示
- 本調査を引用される際には、「ITトレンド調べ」と必ずご記載ください
■ITトレンド (https://it-trend.jp/)とは
ITトレンドは株式会社イノベーションのグループ会社である株式会社Innovation & Co.運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトです。2007年より運用開始、2021年3月には累計訪問者数4,000万人を突破、1,700製品以上を掲載しています。サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザは、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできます。
【ITトレンドの特徴】
掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。
資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金。
サイトへの集客は検索エンジンが中心。
サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。
■株式会社イノベーション について
株式会社イノベーションは、”「働く」を変える”をミッションとして掲げ、2000年の設立以来、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2000年12月14日
代表取締役社長 ： 富田直人
URL ：https://www.innovation.co.jp/
