株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司）は、総合ITソリューション企業である株式会社HBA（本社：北海道札幌市、代表取締役執行役員社長：白幡 一雄）の本社オフィス全面リニューアルにおいて、共用部の企画・設計・施工をデザインパートナーとして支援しました。本プロジェクトは、地方におけるDX人材の確保・育成という社会課題に応える取り組みであり、社員が「働きたい・働き続けたい」と感じる環境を実現することを目的としています。
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地方のDX人材の採用・定着の課題をオフィスから支援
日本では生産年齢人口の減少が続き、特に地方における高度DX人材の採用・定着は企業経営上の喫緊の課題となっています※1・2。HBAは早くから人的資本経営の視点を取り入れ、社員が安心して働ける環境づくりと生産性向上の両立に取り組んできました。当社は今回、HBAの8階建て本社ビルのうち4フロアを対象に、共用部を中心とした空間構成・動線設計・素材選定を担当しました。オフィスコンセプト「全社員の拠り所」のもと、自然との調和を重視し、「江別のれんが」「札幌軟石」「北海道産木材」などの地産地消マテリアルを採用。緑あふれる外部環境をいかし、居心地よく出社意欲を高める温かみのあるインテリアに仕上げました。社員だけでなく、来訪者にもブランドの世界観が伝わる空間としています。
社員のスキルアップに最適なスペースを構築
象徴的なエリアが、多目的スペース「Synora（シノラ）」です。イベントやカフェ、ワークショップなど多用途に活用できる場として設計され、福利厚生の一環で提供されるコーヒーマシンや大型スクリーン、音響設備など最新のAV機器を完備。エンジニアによる成果発表会や産学連携イベント、eスポーツを含む社内クラブ活動の拠点としても活用されており、スキルアップとチームビルディングの両面で機能しています。HBA本社の刷新は、2023年の「品川コラボレーションオフィス」、2024年の「創成イノベイティブオフィス」に続く人的資本投資の第三弾です。地方から全国へ発信するHBAブランドの象徴として、地方企業におけるDX人材戦略の新たなモデルケースとなりました。
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北海道らしい素材が活用された多目的スペース「Synora（シノラ）」
当社のケースではオフィス投資によって実際に採用強化につながっていたり※3、5,000名を対象とした調査でも、空間が活動を支援するほど生産性や創造性の実感が向上する傾向が見られます※4。今後も課題感の強い地方にも注力し人材獲得・定着の観点からオフィス投資を支援してまいります。
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※1：内閣府 地域の未来ワーキング・グループ「中長期的な地域の課題と対応の方向性」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/1017/shiryou_01_3.pdf
※2：独立行政法人 情報処理推進機構「IPA DX 動向2025」
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/tbl5kb0000001mn2-att/dx-trend-2025.pdf
※3：株式会社イトーキ「統合報告書2025年」PDF52ページ参照
https://www.itoki.jp/company/ir/accounts/anual/assets/pdf/accounts_annual_2025_00.pdf
※4：イトーキ調査「2023年度版日本のビジネスワーカー5,000名に対するワークスタイル調査」
実施時期：2023年9月
調査方式：インターネット調査
調査対象：日本で働くホワイトカラー5,000名
地域特性：都市部：地方＝50.9％：49.1％
※都市部には東京23区および主要都市（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市）を含む
イトーキのワークプレイス事業について
株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。ハイブリッドワークが普及し働く場所や働き方の多様化が進むなか、生産性や創造性を高める空間DX、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスなども展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業も積極的に行い、これからの新しいワークスタイルとワークプレイスを提案しています。
