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■背景
沖縄県では、総人口が約146万人にのぼる一方で、生産年齢人口（15～64歳）は今後減少が見込まれており、県の労働力確保が中長期的な課題となっています。（※1）
全国的にも同様の傾向が見られ、内閣府の推計では労働力人口が2014年の6,587万人から2060年には3,795万人へと約42.4％減少するとされています（※2）。
こうした人口構造の変化は、沖縄県の医療・福祉分野にも影響を及ぼしており、県内には**一般診療所928施設、歯科診療所610施設（計1,538施設）**が存在します（※3）。
医療体制の維持と人材確保が重要な課題となる中、県内の医療機関や関連事業者によるIT化・DX化は一定の成果を上げつつも、現場の業務効率化や人員負荷の軽減には依然として課題が残っています。
■提携の目的
本提携は、琉球銀行が中期経営計画「Empower 2025」で掲げる“DXによる地域課題解決”の方針と、APOSTROが推進する“医療現場をつなぐDX”という理念が合致したことにより実現しました。
両社は「患者」と「医療従事者」双方の視点に立ち、医療体験全体の最適化を目指します。
単発的な業務のIT化にとどまらず、AI・SaaS・オンプレミスシステム・そして「人」の力を有機的に結合する「HyperAutomation」の考え方を取り入れ、医療体験そのものを再設計します。
琉球銀行の持つ地域ネットワーク・金融サービス機能と、APOSTROが有する電子カルテ・レセコン・会計ソフト・診療費後払い・予約システムなどの多様な医療システムを連携させるiPaaS基盤「APOSTRO Connecting Hub」を活用し、 県内医療機関の業務効率化、生産性向上、医療価値の最大化を実現するとともに、沖縄県の地域経済の持続的発展に貢献することを目的としています。
■今後の展望
APOSTROは「働き方を変える」というテーマのもと、医療現場のデジタル連携を加速させることで、医療従事者の負担軽減と患者体験の質向上を目指します。
今後は琉球銀行との協働を通じて、沖縄県を医療DXの実証モデル地域とし、地域課題の解決と新しい医療モデルの創出を推進してまいります。
【出典】
（※1）沖縄県企画部統計課「令和5年（2023年）推計人口」
（※2）内閣府 経済財政諮問会議「選択する未来」委員会 第2章（3）人口急減・超高齢化の問題点
（※3）沖縄県福祉保健部「令和4年 医療施設調査」
【会社概要】
株式会社APOSTRO
所在地：東京都文京区大塚3-20-1 紅屋茗荷谷ビル6F
代表者：代表取締役 日置 真太郎
URL：https://apostro.co.jp/
【お問い合わせ先】
株式会社APOSTRO 広報窓口
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