ライオン株式会社（代表取締役兼社長執行役員：竹森 征之）は、経済産業省「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参画することとなりました。これにより、大都市圏における資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材の大規模供給体制に関する課題を分析・検証いたします。今後もサーキュラーエコノミーの実現に向け、企業の枠を超えた連携を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。
１．背景
当社は、「サステナブルな地球環境のための取り組み推進」を最重要課題と位置付け、製品包装におけるプラスチックの削減や再利用、再生プラスチック及びバイオマス材料の活用を推進しています。新中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」では「プラスチックを無駄にしない習慣づくり」を掲げ、お客様とともにつくる「エコの習慣化」により、無理なくサステナブルな暮らしを実現する「地球にやさしいライフスタイル」の提供を目指しています。近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速しています。日本でも資源自律経済の実現を目指した取り組みが進められていますが、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間のさらなる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっています。経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、株式会社三菱総合研究所（MRI）が上記事業の委託先に採択され(※1)、当社も大都市圏において本実証に参画する運びとなりました。
(※1) 令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）に係る委託先の採択結果について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250729001.html
２．本実証事業の概要
本実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するべく、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市(※2)、中小地域(※3)といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指すものです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39983/222/39983-222-17891d937bdbf8ec15f5cb3b9e08b6e4-529x339.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1 本実証事業の対象地域（予定）
【大都市圏】 （首都圏及びその周辺等を想定）
・特徴：人口密度が高く、家庭・オフィス・店舗・工場等から大量に廃棄される
・課題：域内で特定素材（プラスチック製容器包装等）の廃棄物を大量に回収できるが、全量を受け入れ可能な大規模選別施設の新設は困難。既存または計画中のリサイクル施設ごとに回収ルートを構築することにより、効率的な回収・再資源化が可能となる
・実証内容：
― オレフィン樹脂やPET樹脂等を対象に、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルを実証
― 首都圏全体での循環型サプライチェーンのモデル構築
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39983/222/39983-222-44116015cac6df0d6ffc4ebbf8f12de4-1580x583.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2 大都市圏での高度なリサイクルチェーンのあり方
当社は、本実証において、ケミカルリサイクルに用いる廃プラスチックを提供する役割を担います。これらの廃プラスチックは当社の本社ビルから排出されたもので、従業員が資源循環を意識し分別したものです。当社は、サーキュラーエコノミーの実現に向け、製品の容器包装等への再生プラスチック活用に留まらず、自社から排出されるプラスチックのリサイクルにも積極的に取り組んでまいります。
(※2) 岡山県内自治体・茨城県内複数自治体において、家庭排出の廃プラスチックの集約及び大規模選別施設での高度選別を実施し、高品質再生材の製造と効率的な循環モデルを検証します。
(※3) 鹿児島県薩摩川内市等において、住民参加による分別排出を基盤とした広域回収システムを実証し、地域コミュニティを活かした協働型循環モデル構築を検討します。
３．今後の予定
本実証事業は2026年2月まで実施し、成果報告書として取りまとめます。2026年度以降、実証事業の結果をもとに循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定です。
【関連情報】
・長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
・資源循環
・ライオングループ プラスチック環境宣言
・2025年6月5日参考資料：ライオン「ハブラシリサイクル」活動、10年間の実績報告
・2025年9月4日参考資料： 『ルックプラス バスタブクレンジングつめかえ用大サイズ』が「ジャパンスター賞」受賞～易剥離接着剤を活用しリサイクル性を向上させたつめかえパウチの開発～
