株式会社IndieSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野裕太、読み：インディースクエア、以下「当社」）は、ビットコイン開発における世界的企業であるBlockstream Corporation Inc.（読み：ブロックストリーム、以下「Blockstream社」）が開発するBitcoin L2「Liquid Network（リキッド・ネットワーク）」上でのRWA（Real-World Assets）トークン発行に関する研究開発（R&D）を開始しました。あわせて、当社のトークン市場プラットフォーム「hazBase」において、日本企業向けのRWA発行・運用機能を段階的に提供していくことを目指します。
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※ RWA（Real-World Assets）とは、売掛債権や小口証票、会員権、不動産持分などの現実世界の資産・権利をデジタル化し、発行・移転・権限制御・記録をブロックチェーンで行う仕組みです。価格変動の高い暗号資産を新規に発行することとは異なり、既存の権利・証憑をブロックチェーン技術で透明かつ効率的に運用可能にすることが主な目的になります。
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なぜLiquid Networkか：実務運用を志向した技術スタック
- 発行実績と低手数料：ビットコインレイヤー2として、低手数料と安全性を両立させており、USDTステーブルコインを含む多くの金融資産がすでに同プラットフォームで発行されています。また、2025年10月時点で4,500億円以上(*1)の価値がLiquid上でトークン化されており、RWAトークン発行チェーンとしてトップレベルの実績を持っています。
- 秘匿トランザクション（Confidential Transactions）：プライバシー性能に優れたトランザクションに対応しており、トークン発行者は全ての履歴を透明性高く管理しつつ、トークンの送金額などの情報が外部に漏洩することを防ぎます。これは本格的な金融アセットのトークン化にとって重要な機能であり、顧客のプライバシー保護や、フロントランニングを予防することが可能になります。
- Blockstream AMP：Blockstream Asset Management Platform（AMP）のAPIを通じて、発行者のポリシーに基づき発行・追跡・譲渡制限・一時停止等の運用を実装しやすく、権限設計や内部統制と親和性が高い点が特徴です。当社では、日本市場の実務要件（権限制御、譲渡制限、監査ログ、インシデント時の手順等）に合わせて運用ポリシー設計を行います。
*1: Blockstream社発表参照 (https://liquid.net)
企業にとってのメリット：“ビットコイン圏でRWA”の利点
- 市場アクセスと流動性の認知：ビットコイン対応の取引所・カストディ・仲介事業者との接続が比較的容易で、投資家側の認知度・アロケーション上の優先度を活かし、資金調達や二次流通の選択肢を拡張できます。
- 長期の予見可能性と中立性：歴史の長いビットコイン・エコシステムを採用することで、技術・コミュニティの継続性とガバナンスの透明性に依拠した中長期計画を立てやすく、特定ベンダーやチェーンのライフサイクルの変動に左右されにくくなります。
- BTCトレジャリー企業との親和性：企業戦略としてビットコインを購入する企業が国内でも増加しています。企業が保有するBTCトレジャリーや関連カストディ実務と接続しやすく、IRの文脈でも妥当性の説明が容易になります。既存の監査・保管体制を活かしやすい点は他チェーンと比べても優位です。
共同検証・パートナー募集
RWAの市場規模は、2030年までに320兆円(*2)、2033年には2,800兆円に達すると試算するレポート(*3)もあり、国内でのステーブルコイン正式発行を背景に、RWAの発行及び投資の検討は経営課題として、その重要性を増していくものと考えられます。適切な統制・監査の枠組みのもと、自社資産のRWA化はグローバルな流動性へのアクセスと資本効率の向上に資するものになります。当社のパイロットプログラムでは、スコープを限定した上で運用上の論点（統制・監査・流通）を検証し、客観的な判断材料を整備します。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
https://lp.hazbase.com/#pilot
*2: マッキンゼー社レポート参照 (https://www.mckinsey.com/industries/financial-services/our-insights/from-ripples-to-waves-the-transformational-power-of-tokenizing-assets)
*3: BCG及びリップル社レポート参照(https://ripple.com/ripple-press/global-financial-infrastructure-entering-a-new-era)
会社概要
社名：株式会社IndieSquare（インディースクエア）
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目2-17
代表者：代表取締役 星野 裕太
事業内容：ブロックチェーン技術の研究開発・提供・運用
Web：https://indiesquare.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社IndieSquare 広報担当：岩田
E-mail：info@indiesquare.me
注記: 本リリースは開発中の取組に関する情報であり、将来の提供内容・時期は変更となる可能性があります。各種機能の利用は、発行者のポリシー・契約・法令に基づき実装・運用されます。
