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自治体AI zevoでGemini 3 Pro Image Previewが2025年11月27日木曜日より利用可能に!

update:
シフトプラス株式会社
自治体AI zevoではGemini 3 Proを提供しておりましたが、新たにGemini 3 Pro Image Preview(別名:Nano Banana Pro)が利用可能となりました。



シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、本店:宮崎県都城市宮丸町3070番地1/本社:大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 江戸堀センタービル8階/以下シフトプラス)は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo(ゼヴォ)」において、新たにGemini 3 Pro Image Preview(別名:Nano Banana Pro)を全利用自治体へ提供開始したことをお知らせいたします。
自治体AI zevoでGemini 3 Pro Image Previewがご利用可能に!様々なイラストを生成可能!
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/177/56138-177-b6cfa8f48031355c5e5e0c472315646b-1376x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Gemini 3 Pro Image Previewのお知らせの画像はzevoで作成しました。

自治体AI zevoではすでにGemini 3 Proを提供させていただいておりましたが、今回Google GeminiにおいてGemini 3 Pro Image Preview(別名:Nano Banana Pro)が新たに利用可能となりました。

自治体AI zevoで追加された「Gemini 3 Pro Image Preview」はGoogleが開発した最新鋭の画像生成モデルです。
プロトタイプから、データをインフォグラフィックとして表現したり、手書きのメモを整った図表にしたりと、幅広い用途でご活用いただけます。

最大の特長は、高度な推論能力により、皆様の指示を文脈に沿って理解できる点です。
「誰に向けた画像か」「何を伝えたいか」「どんな雰囲気にしたいか」「どこで使う資料か」といった要素を自動的に整理し、それらを反映した画像の生成が可能です。

モデルの詳細は以下の通りです。
Gemini 3 Pro Image Preview
ナレッジカットオフ:2025年1月
コンテキストウィンドウ 入力:64,000 出力:32,000
リージョン:海外

自治体AI zevoにて、Gemini 3 Pro Image Previewもこれまでの生成AIモデル追加時と同様に、追加費用なしでご利用いただけます。

さらに多様な生成AIモデルに対応できるよう、継続的な機能拡張を進めてまいります。今後とも自治体AI zevoをご活用いただけますと幸いです。

※デフォルトでは「利用禁止」となっており、ご利用には組織管理者による利用許可設定が必要となります。
自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkを提供
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供可能です。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI(自治体AI zevo)を利用することが可能です。
また10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。

eRexと連携が可能に
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。
今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。

シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム 「LedgHOME<レジホーム>」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入(2025年8月末時点)しており、同システムは日本全国の寄附額の約50%を管理しています。

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