北陸電力送配電株式会社（以下、北陸電力送配電）とＮＴＴ西日本グループ※1は、2023 年４月３日（月）から立会受付Webシステム（以下、本Webシステム）を共同利用し、道路掘削工事を予定している工事会社からの埋設物調査・工事立会の共同受付※2を行っているところですが、2025 年1月8日（水）から、この取り組みに日本海ガス株式会社（以下、日本海ガス）が新たに加わり、ガス、電気、通信事業者による３社共同受付を開始します。
なお、本Webシステムは株式会社ＮＴＴフィールドテクノ※1,3が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社にて運営します。
※1 ＮＴＴ西日本グループは、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTフィールドテクノが対象です
※2 ＮＴＴ西日本は 2021 年５月 11 日（火）より利用中
北陸電力送配電とＮＴＴ西日本グループによる埋設物調査・工事立会の共同Web受付開始については、以下のプレスリリースをご参照ください
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/toyama/12743/toyama_n20230228a.pdf
※3 同じＮＴＴ西日本グループであるNTTビジネスソリューションズ株式会社から2024 年4月よりサービス提供元を変更
１. 本取り組みの概要
道路等に地下埋設物を保有するインフラ事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査・確認の受付業務等を行っております。
これまで、工事会社は道路掘削工事の都度、各インフラ事業者に、電話・FAX または窓口へ直接出向いての申請を行う必要があり、インフラ事業者は、申請の受付や埋設物調査・確認を各社ごとに実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景として、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。３社による受付申請は、年間約２万件※4 にも見込まれており、本Webシステムを利用した共同受付に新たに日本海ガスが加わることによって、更に申請業務の利便性が向上します。
今後、日本海ガス、北陸電力送配電およびＮＴＴ西日本グループは、本取り組みに賛同いただける事業者を拡大し、ワンストップ申請の実現をめざしてまいります。また、本Webシステムの導入に留まらず、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決に貢献していきます。
※4 日本海ガス、北陸電力送配電、ＮＴＴ西日本グループの３社がサービス提供するエリアにおける件数
2. 実施イメージ
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/470/32702-470-08bab5c7965edfa42bd5a9e19afcf433-973x582.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
３．立会受付Webシステムの概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32702/table/470_1_3a045a6ce01295200f5c1c47098ac1cf.jpg ]
※5 接続の際、ブラウザは Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox をご利用ください
4．各社概要と役割
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/470/32702-470-c38f274bb0446c445827427247edd08d-1322x560.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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