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2024年11月のアメリカ大統領選挙において再選を果たしたドナルド・ジョン・トランプ氏が、いよいよ2025年1月21日未明(日本時間)に大統領に就任する。選挙戦よりアメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げて幅広い層から支持を集め大胆な公約を実現するために、これまでのバイデン政権が進めてきた政策からの大転換が予想され、同盟国である日本に対する政策にも注目が集まっている。
そこで、帝国データバンクは、第2次トランプ政権に対する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。
＜調査結果（要旨）＞
- トランプ2.0、マイナスを見込む企業4割超 先行きを不安視する声多く
調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は全国2万6,721社で、有効回答企業数は1万935社（回答率40.9％）
トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む企業が10.4％、「影響はない」とする企業が7.4％とそれぞれ1割程度にとどまった。
他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が43.9％と4割を超えた。「予測不能である」（飲食料品・飼料製造、山口県）や「功罪双方の面がある」（リース・賃貸、岐阜県）といった声などが聞かれ「分からない」とする企業は38.3％と4割近くとなった。
また、企業規模や業界、地域、海外進出の有無など企業の属性が異なっていても概ね同様な傾向が表れた。
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本調査の結果、本調査の結果、（トランプ氏就任前時点では）約1割の企業で「プラスの影響」を見込んでおり、企業からは株価の上昇や円高への転換を期待する声があがっていた。他方、「マイナスの影響」を見込む企業は4割を超え、「分からない」とみる企業も4割近くと多くの企業で第2次トランプ政権に対して不透明感を持っている様子がうかがえた。
企業からは、関税面を危惧する声が多く寄せられたほか、防衛費の負担増による産業界への予算縮小を懸念する意見も聞かれた。また、「就任後でなければ予測が付かない」「良い悪いどちらに転ぶか現時点では分からない」といった先行きに対する不確実性への警戒感を表す声も複数あがっていた。
第2次トランプ政権に対して、企業はプラス、マイナス両者の影響を捉えつつも、先行きを不安視する声は大きい。今後の日本政府の対応次第で日本企業に対する影響度合いも変化していくと考えられ、同盟国として友好的かつ国民の不安を払しょくし、日本経済にプラスとなるような働きかけが必要といえよう。
企業からのコメント
＜プラス寄りの意見＞
- 株式相場に良い影響がある（経営コンサルタント、東京都）
- 円高に振れればエネルギー価格や建築資材の値下げ要因となる（建設、福岡県）
- 就任直後はマイナスの影響があると思うが、今後の日本経済を見直せるチャンスである（メンテナンス・警備・検査、埼玉県）
- 日本がアジア圏でトランプ政権と直接的に交渉できる貴重な国になると思う（家電・情報機器小売、新潟県）
- トランプ政権への日本側の政権の対応次第で、影響が異なってくると思う（建設、東京都）
＜マイナス寄りの意見＞
- 自動車に対して関税引き上げが実施されると自社の客先への影響が大きい（情報サービス、愛知県)
- 保護主義政策により、特に米国を輸出先としている企業は関税アップなどの影響はある（機械・器具卸売、東京都）
- 防衛費増大要求により、予算の産業への分配金が低下（事業サービス、大阪府）
- 環境やエネルギー政策で大きく方向性が変わる可能性が高く、影響が生じてくる（鉄鋼・非鉄・鉱業、兵庫県）
- 予測不可能な要素が多い(各種商品卸売、愛知県)
- どこかに歪みが出るのは間違いないが、現状どこの産業がダメージを負うのか不透明（機械製造、福島県）
- 緊張感を持つ経営者が増えるのではないだろうか（広告関連、東京都）
