[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/3/112121-3-f5ff19b1ce897f5e3ac71b91abd1a19a-1500x750.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年1月21日（火）に総務省担当者によるオンラインセミナー「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）～地域発！経済好循環の創出、地域密着型事業の立ち上げ支援～」についてを開催します。
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【ご参加いただきたい方】
地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする事業者の方
民間のビジネスの力で地域課題解決を目指す自治体
地域貢献、地域経済の循環のための資金運用したい地域金融機関
地元・地域を元気にしたい、なんとかしたいという方
「ローカル10，000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」とは？
ローカル10，000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するものです。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。
取り組むメリット
行政だけでは解決が難しい地域課題の解決に民間の力を取り入れるものです。
事業者にとって事業立ち上げの初期投資費用の半分を公費でカバーできます。
事業者だけでなく、自治体、地域金融機関が一体となって事業立ち上げ後も支援を継続していく仕組みとなっています。
制度利用の条件
地域密着型（地域資源の活用） 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 地域金融機関等による融資、地域活性化ファント゛による出資、民間クラウト゛ファンテ゛ィンク゛ 新規性（新規事業） モデル性 の要件について、有識者（総務省）の審査を経て該当すると認められた事業が対象になります。
※総務省 ローカル10,000プロジェクト
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/3_1_871727f6697725500516e56a219b92a8.jpg ]
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登壇者情報
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/3/112121-3-53c5a917625a062eddc9f4fb8eaa0544-245x254.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
中津留 裕之 氏
総務省 地域力創造グループ地域政策課
総務省入省後、予算や過疎対策に関する業務に従事。東日本大震災直後に宮城県庁勤務を経て、地方税制度、地域活性化施策の立案などに従事。2023年4月から現職。地域経済循環の創出に向けたローカル10，000プロジェクトの推進など地域活性化のための取組を推進している。
小坪拓也
株式会社カルティブ
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。
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そのほかの地方創生制度について
「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。
riverが本セミナーに取り組む理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/3/112121-3-aebf994124330547fdc4359f160b80d7-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/3/112121-3-57f918b271eaffdadc945af69e01fae4-721x301.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/3/112121-3-7bbea8f2db0ecc9bbe0335d9d38c7bb0-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river
文化事業：からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社カルティブ
担当者名：小川
TEL：045-442-3874
E-Mail：media@cultive.co.jp
