日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下日本IBM）は、順天堂大学（学長：代田 浩之）、グローリー株式会社（代表取締役社長：原田 明浩、以下グローリー）とともに開発した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ（以下 本AIアプリ）」について、本日より、金融機関向けに導入支援サービスを提供開始します。また同日より、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌、以下三菱UFJ信託銀行）は、高齢のお客さまに寄り添った金融サービスとして本AIアプリを導入し、主要6店舗(*1)で利用開始します。
１、背景・経緯
超高齢社会では、歳を重ねても豊かで安心した生活を送るための健康管理や資産形成サービスが求められています。認知や判断などの能力は加齢と共に低下する傾向があり、特に金融商品取引においては、その影響を配慮したサービスが求められています。
こうした状況に対応していくため、2018年から順天堂大学は累計600症例以上にわたる認知症を始めとした脳神経疾患患者や健常者の方への臨床試験を実施し、その結果を基に、日本IBM、グローリーと共同で会話や表情から脳の認知機能レベルを推定するAIを開発しました。さらに、日本IBM、順天堂大学、グローリーは共同で金融業務の支援に特化した本AIアプリを構築し、2023年3月から、三菱UFJ信託銀行の一部店舗にて1ヶ月間のパイロット運用(*2)を行い、本AIアプリの業務フローの実現性や使いやすさを検証しました。
その結果、業務フローについて問題なく運用でき、本AIアプリによって客観的な評価ができることを確認しました。また、高齢のお客さまが安心して取引できるようになり、使いやすさの観点についても「シンプルで分かりやすい」、「楽しみながら使える」などの評価も得られました。
２、今回の取り組みについて
日本IBMは、より多くの金融機関で本AIアプリを通じて安心して金融商品取引できる社会を目指し、本日より、全国の金融機関向けに本AIアプリの導入支援サービスの提供を開始し、導入を推進します。
三菱UFJ信託銀行は主要6店舗において本AIアプリの利用を開始します。2023年3月のパイロット運用では、ご賛同いただけるお客さま数十名を対象に、本AIアプリを実際に使用いただきましたが、今回の導入を通じて、更なるデータ収集・蓄積を進めるとともに、本AIアプリの結果を参考情報として活用することで、安心して金融商品取引や運用が行えるよう高齢のお客さまをサポートします。
日本IBM、順天堂大学、グローリー、三菱UFJ信託銀行は今後、高齢者取引の枠組みを一律に年齢で捉えるのではなく、個々のお客さまの認知判断能力の状態に応じて安心して金融商品取引が行える社会の実現に向けて貢献していきます。
(*1) 本店営業部、池袋支店、横浜駅西口支店、新宿支店、梅田支店、名古屋支店
(*2) 2023年3月のパイロット運用について
https://jp.newsroom.ibm.com/2023-02-28-Financial-Instruments-Suitability-Check-AI-Apps-Pilot-at-Mitsubishi-UFJ-Trust-and-Banking-Corporation
■ご参考資料：
金融商品適合性チェック支援AIアプリの特徴
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46783/599/46783-599-5a8874fc4db9cafa4cc2ba501669842e-606x474.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46783/599/46783-599-b4e7156fc5c589bb57df51fbb69a4cde-633x470.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46783/599/46783-599-6f4c3003c0c61bb2da7305027b825275-850x458.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- 日本初の金融業務特化型 認知機能推定AIアプリ
金融機関の社員とそのお客さまが利用する、金融商品の適合性判断を支援するための業務用アプリケーションとして、厚生労働省・PMDA（※1）に報告・確認を実施して構築しています。そのため、金融機関としても安心して業務導入が可能です。なお、当該プログラムは、疾病の診断、治療又は予防に使用されることを目的としていません。
- 音声・表情といった自然なデータで、段階別（グラデーション）測定が可能
自然に取得可能なデータをインプットとするため、短時間でお客さまに負担を掛けることなく、状態の可視化ができます。
また、”認知症か否か”を判断するものではなく、認知機能を15段階で測定できます。
- ライトな標準ツール導入から、フルカスタマイズまで柔軟に対応可能
さまざまな金融機関で業務適用可能な汎用性高いツール（アプリ）として設計しているため、数週間ほどの短期間での導入が可能です。また、各金融機関の業務コンサルティング、既存システム・DBとの連携や、UIのカスタマイズなど、柔軟な対応が可能であり、例えば、定期的なモニタリングとしての活用も可能です。
標準ツールはIBM Cloud上で稼働し、AWS等の他Cloudへの導入・連携も可能です。
- 世界を代表する医療機関での監修・研究実績
2018年から順天堂大学内に「神経変性・認知症疾患共同研究講座（講座代表者：医学部神経学講座 教授 服部信孝）」（※2）を設立し、脳の認知機能レベルを音声・表情等の自然データから推定するAIの研究開発をしてきました。これまで累計600症例以上にわたる認知症を始めとした脳神経疾患患者や健常者の方への臨床試験を実施してきています。本研究の成果は、技術的妥当性があり、各分野の専門家が関心を示すものとして、世界的に著名な学術雑誌である「Scientific Reports」に論文採択されました。
- AI倫理の審査を実施
利用しているデータや、その取得・保管方法、AIモデルのロジックなどが道徳的であるかどうか、複数回にわたってAI倫理審査チームによる審査を実施しています。
なお、本アプリは、お客様の資産形成の相談に応じる金融機関の社員が、お客様の金融機関金融商品の適合性判断を支援するための参考情報を提供するもので、有価証券の販売・勧誘又は投資助言を行うものではありません。
注釈
※1 PMDA：独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA：Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前・承認・市販後の分析などを一貫して実施し、国民保健の向上に貢献することを目的とした組織。近年、デジタル技術等を利活用したプログラム医療機器（SaMD：Software as a Medical Device）への該当性判断なども行っています。
※2 神経変性・認知症疾患共同研究講座：2018年12月に順天堂大学内に設立され、2023年時点で、キリンホールディングス、三菱UFJ信託銀行、グローリーが参画している共同研究講座（講座代表者：医学部神経学講座 教授 服部信孝）。日本IBMのAI（人工知能）及びデータ解析技術を活用しています。
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