三井不動産株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）、鹿島建設株式会社 （所在：東京都港区 代表取締役社長：天野 裕正、以下「鹿島建設」）は、株式会社神戸製鋼所 （所在：東京都品川区 代表取締役社長：勝川 四志彦 以下「神戸製鋼」）が国内で初めて商品化した、低CO2高炉鋼材 ”Kobenable(R) Steel” を「日本橋本町M-SQUARE（東京都中央区日本橋本町１丁目）」（以下「本物件」）の新築工事に採用することといたしました。
カーボンニュートラルの実現は世界共通の目標であり、ビル建設においても脱炭素化に向けた取り組みが求められています。中でも、建材由来で発生するCO2の排出量削減はサプライチェーン全体で取り組むべき課題であり、ビル建設に使用される鉄骨についても製造時のCO2排出量が少ない製品へのニーズが高まっています。
”Kobenable(R) Steel”は、神戸製鋼独自の高炉向けCO2削減ソリューションを活用することで、従来の品質を維持したまま、低CO2鋼材の提供を可能にするものです。本物件では、マスバランス方式(※1)により製造時のCO2排出量を100%削減した“Kobenable(R) Premier”を鉄骨の一部に採用します。これにより、一般的な鉄骨を使用した場合の建設時CO2排出量（※2）と比較し、約800t- CO2の削減（本物件工事によるCO2排出量を約5.4％削減）を見込んでいます。
神戸製鋼、三井不動産、鹿島建設は、建設時におけるCO２排出量削減への取り組みを通じて、引き続き持続可能な開発目標（SDGｓ）及び脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/785/51782-785-8bfacdf0c0a5cc8c0036369ba328b2b1-269x325.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「日本橋本町M-SQUARE」完成予想パース
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/785/51782-785-82124c38cf515cf16fb410ccb1354d2d-564x466.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Kobenable(R) Steel 商品商標
■神戸製鋼独自の高炉向けCO2削減ソリューションについて
高炉でのCO2排出量の削減には、還元に使用するコークスの削減が有効であり、神戸製鋼は鉄鉱石の一部を既に還元済みの鉄鋼原料である「HBI（直接還元鉄）」に置き換えることで使用コークスを減らし、高炉でのCO2排出の約25％削減（従来技術比約2倍の削減量）に成功しました。“Kobenable(R) Steel”は、こうした高炉からのCO2排出量を大幅に削減できる技術を活用した低CO2製品です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/785/51782-785-4ef742a49b4d395b5a3bb9b0dec79f69-803x393.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■日本橋本町M-SQUARE概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/785_1_3468b5b277a8fb2b1cd6255e15903da6.jpg ]
（※1） マスバランス方式
一般社団法人日本鉄鋼連盟「マスバランス方式を適用したグリーンスチールに関するガイドライン」に準じ、鉄鋼メーカーでのCO2排出削減量を証書化し、一部の鉄鋼製品に割り当ててCO2排出原単位の低い鉄鋼製品とみなす方法。
（※2）三井不動産と株式会社日建設計で作成したマニュアルをベースに、一般社団法人不動産協会によって策定された「建設時ＧＨＧ排出量算定マニュアル」を用いて算出した高炉材のCO2排出量。
「建設時GHG排出量算出マニュアル」策定リリース： https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0331_03/
■アクセスマップ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/785/51782-785-9e932bfe1a161cd6f214f62d882acfa1-791x633.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
