株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社レノバ (本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：木南陽介）が開発、投資決定を行った系統用蓄電池事業（以下、本事業）に対して支援決定しましたので、お知らせします。
今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。
１．事業の概要
（1）名称 アールツー蓄電所合同会社（本事業の特別目的会社）
（2）本社所在地 東京都中央区
（3）代表社員 株式会社レノバ（以下、レノバ）
（4）設立年月日 2023年12月
（5）株主 レノバ、SMFLみらいパートナーズ株式会社、株式会社栗林商会、株式会社マツイ、JICN
（6）事業内容
・蓄電池設備の建設・所有・運営、蓄電池を用いた電力の取引及びそれらに付帯関連する一切の事業
（7）事業の実施状況と拡大の計画
・本事業は、電力広域的運営推進機関が運営する長期脱炭素電源オークション（脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度）に基づく系統用蓄電池（電力系統に単独で直接接続する蓄電システム）事業です。
・今般、北海道苫小牧市に設備容量90MW、白老郡白老町に設備容量50MW、静岡県周智郡森町睦実に設備容量75MWの系統用蓄電所を建設・運営する事業を計画しています。
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減の観点
- 2050年カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーの更なる大量導入に向けては、電力の調整力や送電網の強化・安定化が必要不可欠です。こうした中、系統用蓄電池は、再エネ電力が余剰となりやすい日中の系統電力を充電し、その他の時間帯に放電することで、天候や時間帯の影響で発電量が変動する再生可能エネルギーの主力電源化を支える調整機能を担うと同時に、系統の安定化にも寄与します。本事業は、系統の再エネ受入可能量の増加と、これによるGHG排出削減に貢献することが期待されます。
(2)経済と環境の好循環の観点
以下のとおり、我が国の電力需給バランスの安定化や、蓄電所周辺の地域電力のレジリエンス強化など、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。
- 本事業は、2023年度に創設された「長期脱炭素電源オークション」制度に基づく事業であり、容量確保契約に基づくリクワイアメント（実需給期間における供給力提供の具体的な方法）を達成することで20年間に亘り「電力の供給力」を提供し、我が国の電力需給バランスの安定化に寄与します。
- 余剰電力を蓄電することにより、災害時におけるレジリエンス強化も期待されます。
- 本事業には、蓄電所建設予定地の地場企業も参画・出資しており、蓄電池ビジネスノウハウの共有を通して、地域発展に貢献することが期待されます。
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
【参考1】事業・投資スキーム概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140317/22/140317-22-d16166c046946201d471beb2f820b011-1164x304.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【事業者概要】
事業者名：株式会社レノバ（RENOVA, Inc.）
設立年月日：2000年5月30日
代表者：代表取締役社長CEO 木南 陽介
資本金：11,327百万円（2024年12月末時点）
売上収益：連結44,748百万円（2024年3月期）
資産合計：連結465,399百万円（2024年3月末時点）
従業員数：連結327名（2024年12月末時点）
事業内容：再生可能エネルギー発電所の開発・運営並びに蓄電池事業等の開発・推進
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
名称：株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）
代表者：代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
資本金等：290億円（民間株主から109.5億円、国の財政投融資（産業投資）から180.5億円）
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp
