「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、北九州市（市長：武内和久）と協働した「一括受電・分散型エネルギー源導入による、集合住宅の脱炭素化推進モデルケース創出プロジェクト（以下「本プロジェクト」）」が、NIKKEI脱炭素アワードの大賞を受賞したことをお知らせします。
本プロジェクトは、集合住宅の屋根を活用したPPA事業と一括受電方式、蓄電池を組み合わせることで、再生可能エネルギー（実質再生可能エネルギーを含む、以下「再エネ」）の自家消費率を最大限高める国内初（※1）の事業方式を創出するものです。従来の課題を解決しながら再エネの導入を加速させるこの仕組みは、公営・民営（分譲/賃貸）を問わず集合住宅全般に活用が可能であり、家庭分野のCO2排出量削減、脱炭素社会の実現に大きく貢献します。
なお、日本経済新聞社が主催するシンポジウム（※2）にて、2025年3月11日（火）に同アワードの贈賞式が開催される予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/82/85002-82-17682ac3079360ac85cf2fe15e430e6f-1690x940.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■NIKKEI脱炭素アワードとは
日本経済新聞社が主催する「NIKKEI脱炭素アワード」は、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取り組む企業、自治体、NPO・NGO、団体、個人またはグループの取り組み（プロジェクト、技術開発、研究など）を表彰することで、それらの取り組みを支援するものです。
選考にあたってはNIKKEI脱炭素プロジェクトが目指す「安心で安全な持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」という観点で審査され、2024年度は26件の応募の中から6つの企業や団体が大賞を受賞しました。
■本プロジェクトについて
〈本プロジェクトの概要〉
本プロジェクトは、PPA事業と、一括受電方式、蓄電池を組み合わせることで、集合住宅の再エネの自家消費率を向上させ、家庭分野における脱炭素化を推進するモデルケース創出の取り組みです。
PPA事業とは、電力会社が需要家の敷地に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該需要家に直接販売する事業です。需要家は初期費用なしで再エネ導入ができ、電気料金削減や環境負荷低減に繋がるメリットがあります。また、集合住宅における一括受電方式とは、一括受電事業者または建物の管理者が高圧電力を一括購入し、各戸へ低圧電力に変換した上で供給する方式を指します。電気料金の削減に加え、1棟単位での再エネ供給も可能になるスキームです。
これらに加え、蓄電池を設置することで電力の需給管理・制御も可能となり、建物の再エネ自家消費率を向上することができます。
〈本プロジェクトモデルのポイント〉
１.集合住宅の屋根面積を最大限活用することが可能
集合住宅の太陽光発電は、共用部での電力使用が一般的なため、発電された再エネ電力を建物内で十分に消費できず、屋根面積が広い集合住宅でも、太陽光発電設備の設置容量が限定されてしまう課題がありました（図-１.）。
しかし、本プロジェクトでは一括受電方式を採用するため、専有部も含めた建物全体で電力を利用することが可能になります（図-２.）。さらに、蓄電池を活用することで発電量の多い日中以外にも電力を使用することができます。これにより、屋根面積を最大限に活用した再エネ自家消費率の向上にも貢献できます（図-３.）。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/82/85002-82-d2fa89ccbe6126402669cab57f829851-2540x982.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
２.集合住宅全体へ再エネ由来の電力供給が可能
集合住宅の電力需要が自家消費量よりも上回る場合は、当社より非化石証書を活用した電力を供給することで、集合住宅１棟で再エネ100％化を実現します。
通常、非化石証書付きの電力はコストが高くなりがちですが、本プロジェクトでは、複数のスキームを組み合わせた電力マネジメントにより、居住者の電気料金を抑えることも可能としました。
３.建物所有者の金銭面・管理面の負担なく設備を導入することが可能
太陽光発電設備や蓄電池の設置には高額な費用や管理負担が伴い、集合住宅の所有者・管理者が導入を断念するケースがありました。
本プロジェクトでは、PPA事業に必要な太陽光発電設備の設置費用を当社が負担することで、市の費用負担を軽減します。また、一括受電方式に伴う検針・請求業務や設備管理も当社が行うため、運用に係る市の負担もありません。加えて、PPA事業の屋根賃料として所有者である市は毎年一定の収入を得られるため、収益性の確保にも貢献します。
４.集合住宅のレジリエンス向上にも寄与
本プロジェクトで導入された設備は、災害等の停電時における非常用電源としての活用が可能です。近年、自然災害の激甚化を受け、多くの自治体が集合住宅での在宅避難を推奨していますが、その実現には電力の確保が不可欠です。
本プロジェクトでは、平時の再エネ活用以外にも、有事の際に蓄電池から集会室や給水ポンプなどの共用設備へ電力が供給される仕組みも構築しています。蓄電池と太陽光発電とを組み合わせることで、停電時においても継続的な電力供給が期待され、集合住宅のレジリエンス向上に寄与します。
〈家庭部門の脱炭素への貢献の可能性〉
本プロジェクトは北九州市の公営住宅建替えに合わせた取り組みですが、民間の集合住宅でも活用可能なスキームです。日本における家庭部門のCO2排出量は16%（※3）を占めており、そのうち電気由来が約69%と、家庭部門における再エネ導入で期待できるCO2の排出削減インパクトは少なくありません。今回の受賞を機に、本モデルを幅広い集合住宅に応用し、家庭部門の脱炭素化推進に繋げることを目指します。
※1 公営住宅の屋根を活用したPPA事業と一括受電方式を組み合わせ、再エネの自家消費率を最大限高める事業方式として（2024年10月 北九州市調べ）
（参考）永黒団地市営住宅における自家消費型太陽光発電PPA(屋根貸し)等事業
※2 シンポジウムは2025年3月10日（月）、11日（火）に実施
（参考）「NIKKEI脱炭素プロジェクトシンポジウム」について
※3 環境省 2022年度（令和４年度）温室効果ガス排出・吸収量について
■レジル株式会社 分散型エネルギー事業本部 公務開発チーム ジェネラルマネージャー 佐藤 光宏 コメント
2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、各自治体では様々な取り組みが行われています。取り組みが順調に進んでいる一方で、家庭分野の脱炭素化は大きな課題となっている現状があります。
当社は長年提供している集合住宅向けサービスのノウハウと経験を有しており、今回の北九州市での取り組みは一つの解決策として提案いたしました。
自治体ごとに課題や解決策も異なる中、今後も当社では、「脱炭素を、難問にしない」というミッションを実現するために約20年に亘って培ってきたマンション向け電力供給のノウハウを活用し、エネルギーのマネジメントによる脱炭素とエネルギーの安定供給に貢献してまいります。
■公営住宅の脱炭素化に関するお問い合わせ先
件名に「公営住宅の脱炭素化について」とご記載いただき、以下メールアドレスまでご連絡ください。
・MAIL：info_dev@rezil.co.jp
・担当：分散型エネルギー事業本部 公務開発チーム
■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の４事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：3.5億円（2024年5月27日時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援
【脱炭素ソリューション事業】自治体や企業の課題に合わせた脱炭素に必要なソリューションをワンストップで提供
