株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長：鶴 純也）は、大手企業（従業員数1,000名以上）の人事担当者110名を対象に、大手企業における女性の働き方と健康・活躍支援に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■調査結果サマリ
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152526/7/152526-7-805b3c46de6eb8e796b7729ace80b569-1200x675.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
76.4%の企業が「女性の働き方」に関して課題を感じており、特に「女性特有の健康問題に関する相談窓口がない」「PMSや更年期障害への職場の理解が不足している」といった健康支援の不足が大きな問題として浮上しました。また、63.6%の企業が、女性従業員の健康管理に課題を感じていることが明らかになり、職場環境の改善が求められています。
さらに、約4割の企業が「産業保健サービスを十分に活用できていない」と回答しており、「産業医との面談機会が少ない」「健康サポートの利用方法が分からない」などの課題が、女性従業員の健康維持と働きやすさの妨げになっている現状が浮き彫りとなりました。
こうした状況に対応するため、当社が提供するクラウド型健康管理サービス『first call』は、オンラインでの産業医面談や医療相談、ストレスチェックなどを一元管理できるプラットフォームを通じて、企業の健康経営を強力に支援します。本調査の詳細レポートを通じ、企業が直面している課題と、その解決策についてぜひご確認ください。
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://service.firstcall.md/wp09
■約8割が、勤務先における女性の働き方に関して「課題がある」と実感
はじめに、「勤務先における女性の働き方に関して課題があるか」について調査したところ、「非常に課題があると思う」が30.0%、「いくつか課題があると思う」が46.4%となりました。
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また、「非常に課題があると思う」「いくつか課題があると思う」と回答した方に、「どのような課題があるのか」を調査したところ、「女性のキャリア開発・能力開発の機会が不足している」が59.5%、「女性管理職への登用が進んでいない」が53.6%、「柔軟な働き方（リモートワーク、フレックスタイムなど）の選択肢が限られている」が45.2%となりました。
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■62.7％が、女性従業員が働きやすい環境を整えるための施策が「実施出来ている」と回答
次に、「勤務先が、女性従業員が働きやすい環境を整えるための施策を十分に実施出来ているか」について調査したところ、「十分に実施できている」が10.0%、「一部の施策は実施できている」が52.7%となりました。
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■6割以上が、女性従業員の健康管理に「課題を感じている」実態
続いて、「女性従業員の健康管理に課題を感じているか」を調査したところ、「非常に課題を感じている」が23.6%、「やや課題を感じている」が40.0%となりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152526/7/152526-7-ff00094489c86e08fc217a3b6b7b2308-1122x748.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」と回答した方に、「どのような課題を感じているか」を調査したところ、「突発的な休暇や仕事効率の低下の原因が把握しにくい」が64.3%、「女性特有の健康問題に関する相談窓口がない」が52.9%、「PMS（月経前症候群）や月経随伴症状に関する職場の理解が不足している」が45.7%となりました。
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■約4割が、女性が働きやすい環境づくりや健康支援のために産業保健サービスを「活用できていない」と実感
さらに、「女性が働きやすい環境づくりや健康支援のために産業保健サービスを活用できていると感じるか」を調査したところ、「あまり活用できていない」が32.7%、「全く活用できていない」が6.4%となりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152526/7/152526-7-48cd1dda3745b64b771e1f14d43f8f0d-991x662.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、「あまり活用できていない」「全く活用できていない」と回答した方に、「どのような理由で産業保健サービスを活用できていないと感じているか」を調査したところ、「産業医との面談や相談の機会が少ない」が60.5%、「産業医や健康サポートの利用方法がわからない」が46.5%、「女性特有の健康問題に対するサポートが不十分」が41.9%となりました。
■80.0％が、産業保健サービスの利用が「女性従業員の健康維持と働きやすさの向上に寄与する」と回答
加えて、「産業保健サービスの利用が女性従業員の健康維持と働きやすさの向上に寄与すると思うか」について調査したところ、「非常に寄与すると思う」が30.9%、「一部に寄与すると思う」が49.1%となりました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152526/7/152526-7-8b1f26a96731773f87eaa541d511ccd0-1122x748.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■産業保健サービスに対して、期待する女性従業員に関する取り組み、「女性特有の健康問題（PMS、更年期など）に関する相談窓口の設置」や「メンタルヘルスに関するカウンセリングサービスの充実」など
最後に、「産業保健サービスに対して、女性従業員に関するどのような取り組みを期待するか」について調査したところ、「女性特有の健康問題（PMS、更年期など）に関する相談窓口の設置」が45.5%、「メンタルヘルスに関するカウンセリングサービスの充実」が44.5%、「育児や介護と仕事の両立を支援するプログラムの導入」が33.6%となりました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152526/7/152526-7-cb6006fb7aca6b8360acd23895e05090-948x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■まとめ
▼女性の健康管理に関する実態
・約8割（76.4%）の企業が、女性の働き方に課題を感じている。
・特に課題となっているのは、「女性特有の健康問題に関する相談窓口の不足」（52.9%）、「PMSや更年期障害への職場の理解不足」（45.7%）。
▼産業保健サービスの活用状況
・約4割の企業が、産業保健サービスを十分に活用できていない。
・「産業医との面談機会が少ない」（60.5%）、「健康サポートの利用方法が分からない」（46.5%）といった課題が明らかに。
▼女性従業員の健康支援強化の必要性
・80.0%の企業が、産業保健サービスが女性従業員の健康維持と働きやすさの向上に寄与すると回答。
・しかし、現状ではDX化が進んでおらず、適切なサポートを受ける機会が限られている。
■考察コメント
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152526/7/152526-7-1fae32ae21d66e8f774169188641a87e-208x241.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
遅沢 修平 Mediplat 産業保健支援事業部 マーケティング部 部長
本調査を通じて、女性従業員の健康管理に関する企業の課題意識は高まっているものの、十分な支援体制が整っていないことが明らかになりました。
特に、女性特有の健康問題に関する相談窓口の不足や、PMS・更年期障害に関する職場の理解不足は、女性従業員の働きやすさに大きな影響を与えています。
また、約4割の企業が産業保健サービスを十分に活用できていない一方で、80.0%の企業が、産業保健サービスの活用が女性従業員の健康維持と働きやすさの向上に寄与すると考えていることから、産業保健サービスの導入・運用の見直しが急務であると言えます。
「first call」は、オンライン産業医面談やオンライン医療相談などを通じて、企業の健康経営を支援し、女性従業員がより健康的に、安心して働ける環境づくりをサポートします。企業の健康支援体制の強化を検討する際に、本調査の結果をぜひご活用ください。
■調査概要
調査タイトル：大手企業における女性の働き方と健康・活躍支援に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年9月25日（水）～9月27日（金）
有効回答：大手企業（従業員数1,000名以上）の人事担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://service.firstcall.md/wp09
■クラウド型健康管理サービス「first call」について
「first call」は企業の人事担当者や労務担当者が抱える産業保健領域の課題を解決するため、以下のサービスを提供しています。
１.オンライン医療相談
日常生活における自身と家族の体調の不安や悩みについて、チャットとテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談いただけるサービスです。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談（匿名）に専門医が実名で回答します。尚、医療相談は、従業員専用アプリもしくはWEB版のいずれでもご利用いただけます。
２.産業医訪問・オンライン産業医面談
産業医の定期訪問からオンラインでの面談まで、産業医業務を受託するサービスです。産業医面談をテレビ電話でも実施可能とすることで、国内外の支社の従業員など、面談調整が困難であった従業員とも早期に面談が設定できることに加えて、日程調整による人事の業務負担も軽減します。
３.ストレスチェック
WEBで簡単に従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービスです。受検一斉案内から受検状況の確認までをシステム上で一括して実施でき、「産業医訪問・オンライン産業医面談」と合わせて導入することで、ストレスチェック後の産業医面談までをオンライン上で一元管理しながら実施することが可能となります。
＜「first call」に関するお問い合わせ＞
お申込みや、ご質問などがございましたら、以下からお問い合わせください。
contact@mediplat.jp
【会社】
株式会社Mediplat / Mediplat Inc.
設立：2015年11月25日
代表取締役社長：鶴 純也
事業内容：クラウド型健康管理サービス「first call」の運営
住所：〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル15階
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URL：https://service.firstcall.md/
