おたくま経済新聞

　株式会社松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：瓦葺一利）は、SDGs（人的資本経営）の一環として導入しております、松屋フーズグループに所属する従業員が学生時代に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援(代理返還)制度」の要項を改定いたします。

[制度拡充の背景]
　大学生の約半数が利用しているとされる奨学金の平均借入額は324万円（貸与型）であり、新社会人になったばかりの経済的な余裕がない時期から始まる返済は大きな負担となるという考えのもと、「奨学金返還支援(代理返還)制度」を2024年1月より導入しております。
　本制度を拡充することにより、利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、従業員の自己成長とキャリア発展をより長期にわたりサポートすることが可能。組織全体の優秀な人財の確保と育成、エンゲージメント向上への寄与も期待しております。

[制度の改定内容]
１. 支援対象期間拡大
一人当たりの返済支援総額は最大200万円(元利合計)。
入社7か月目から最大5年間　→　入社7か月目から最大10年間
本制度は「松屋フーズグループ所属の正社員・無期雇用パートおよびアルバイト」を対象者とし、国内すべての奨学金(貸与型)を対象とします。
２. 休職時の再開要件追加
休職の場合は支援休止、復職後支援再開。

日本学生支援機構による奨学金返還支援(代理返還)制度利用の場合、当社の返済支援額部分の所得税は非課税となります。

松屋フーズホールディングスは、この「奨学金返還支援(代理返還)制度」の導入を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた一翼を担うことを目指します。教育の機会を提供し、経済的な自立を支援することで、若者たちが持続可能な未来を築く手助けをすることを約束します。