＜調査結果＞
- 2024年度の「後継者難倒産」は、507件発生した
- 業種別では、建設業が127件と全体の25.0％を占めた
- 高齢化が進めば「不測の事態」に見舞われるリスクも高まり、今後も後継者難倒産は高水準で推移する可能性がある
株式会社帝国データバンクは、後継者不在のため事業継続が困難になったことを要因とする「後継者難倒産」の発生状況について調査・分析を行った
集計期間：2013年1月1日～2025年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
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2024年度の後継者難倒産は507件、2年連続の500件超え
後継者がいないことで事業継続が困難になったことによる「後継者難倒産」（負債1000万円以上、法的整理）は、2024年度に507件判明した。2013年度に集計を開始して以降で最多の件数となった2023年度（586件）に比べると79件（前年度比-13.5%）少なかったが、2年連続で500件を上回り、過去2番目の高水準となった。業種別では、建設業が127件と全体の25.0％を占めた。建設業は他の業界と比較して労働環境が厳しいといった印象が強く、若年層から就業を敬遠される傾向がある。結果、後継者候補となる人材が不足していることや技術伝承の難しさが、後継者難倒産が多い要因と考えられる。次いで製造業（88件）、サービス業（87件）などが続いた。
2024年6月に中小企業庁が取りまとめた、民間企業による中小企業向けM&A成約件数は2022年度時点で4036件、事業承継・引継ぎ支援センターによる件数は同1681件で、いずれも増加傾向にある。それでも後継者難倒産が相次ぐ背景には、深刻な社長の高齢化があげられる。帝国データバンクの調査では2024年時点の社長の平均年齢は60.7歳となり、34年連続で上昇を続けている。後継者難で倒産した企業を倒産時の社長平均年齢を算出すると、2024年時点で69.4歳に及び、過去10年でみても70歳前後で推移している。高齢になれば病気・死亡など「不測の事態」に見舞われるリスクも増加すると考えられ、社長平均年齢が上昇し続けた場合、今後も後継者難倒産は高水準で発生する可能性があり、早いタイミングで後継者の選定・育成を進めることが望まれる。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1054/43465-1054-55c72c09a56cf809d26b1cdc6ff92156-1645x797.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
