株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 船津浩三）は、2025年6月10日(火)開催の共催オンラインイベント「SAP Concur Fusion Exchange 2025 Public Deep Dive / 大学における旅費制度改正への対応と公的研究費管理の最新動向」で登壇しますのでお知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92586/349/92586-349-1e1d4ee844582e6e3ba618364a63c5aa-1469x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
１．当社登壇内容
2025年4月から施行された旅費法改正を機に、旅費・交通費から経費精算業務のDX化をはじめる教育機関様が多いと言われています。
従来の紙を用いた運用や手作業による経費精算業務では、確認作業や申請処理に多くの時間と労力を要するだけでなく、人的ミスが発生するリスクも存在します。また、経費精算業務のDX化による効率性や透明性の確保は、業務負担軽減だけでなく、不正防止などのガバナンス・コンプライアンス強化につながる重要な要素です。
今回の登壇では「教育機関様における経費精算業務DX化のススメ」と題し、教育機関様における経費精算業務のDX化に向けてどのようにアプローチすれば良いのか、成功事例にもとづくDX化のポイントと進め方、当社ソリューションの活用効果などを紹介しながら、詳しく解説します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/92586/table/349_1_b5400ad8c2bbf937001c9ad2723d3cc6.jpg ]
２．イベント概要
近年、大学の旅費制度が見直され、旅費法の改正が出張旅費に影響を与えています。適正な旅費管理には、改正内容の理解と実務対応の検討が不可欠です。また、公的研究費の適正管理が求められ、透明性確保とコンプライアンス強化が課題となっています。さらに、DX推進に伴い、研究費管理や旅費精算の効率化が重要視されています。
本イベントでは、制度改正の概要、最新動向、DX活用の実践例を解説し、適正運用のポイントを提供します。
３．会社概要
株式会社ニーズウェル
所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート13階
代表者：代表取締役会長兼社長 船津 浩三
設立：1986年10月
URL：https://www.needswell.com/
事業内容：ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
【報道関係資料】
IRニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index
【製品・サービスについてのお問合せ先】営業部
sales@needswell.com
050-5357-8344（直）
【ニュースリリースについてのお問合せ先】経営企画部
ir-contact@needswell.com
■本リリースについて
本リリースに記載の内容は、株式会社ニーズウェルが当社の責任において作成したものです。
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細についてはhttps://www.concur.co.jpをご覧ください。
■SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
