[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/4/155502-4-b477ce9b66a25063ef2691f317fd8415-544x424.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. 運送業界の深刻な人手不足
日本の運送業界では、少子高齢化と働き手の減少により、年間4万人以上のドライバーが不足しています。国土交通省の調査によると、2030年には約28万人が不足する見込みで、物流の停滞が深刻化する恐れがあります。特に地方都市や過疎地域では、配送業務の遅れが生活必需品の供給に直接影響を与えており、業界全体に危機感が広がっています。
こうした状況を受け、特定技能制度を活用した外国籍人材の採用が注目されており、安全かつ安定した人材供給体制の確立が求められています。
2. Proud Partnersの物流分野への本格展開
Proud Partnersは、特定技能分野において建設分野でトップシェアを誇っておりますが、そのノウハウを生かし、物流業界へと本格展開しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/4/155502-4-4df7d7b40ba351ad7a8cb3bd25d4e6d3-3900x2194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
昨年12月、国内で初めて運送業界の特定技能試験を主催する一般財団法人 日本海事協会と共同で試験を実施。2025年5月22日(木)には、外国人トラックドライバーの採用を検討している企業様向けに、試験対策・社内研修体制の構築方法に関するセミナーを開催します。
※セミナー詳細リンク：https://bp.proudcorp.com/kaijikyoukaiseminar
また、これまでに、本制度の所管省庁である国土交通省の担当官を招いたオンラインセミナーも開催し、累計500社が参加していますが、本試験の実施とセミナーを通じて、業界理解の促進と適切な人材選定を推進しております。これらの取り組みにより、受験者の合格率は業界平均を大きく上回り、実践的な日本語スキルと業務知識を持った人材を送り出しています。
3. 正代誠氏の参画について
株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー28階、代表取締役：鈴木竜二）は、佐川グループの要職を歴任した正代誠（しょうだい まこと）氏が、2025年5月1日付で、当社監査役（社外）として参画したことをお知らせいたします。
正代氏は、1984年に佐川急便株式会社へ入社し、40年近くにわたり佐川グループで数々の要職を歴任してきました。物流分野で培った業界知見を活かし、適正なガバナンス体制の構築等を進め、安全で確実な人材供給を行ってまいります。
主な経歴
1984年：佐川急便株式会社 入社
1999年：佐川急便 九州支社 ITシステム課 課長
2002年：情報計算システム株式会社 取締役
2003年：佐川コンピュータ・システム株式会社（現SGシステム株式会社） 取締役
2015年：佐川グローバル・ロジスティクス株式会社 取締役
2016年：SGHグローバル・ジャパン株式会社 代表取締役
2020年：佐川フィナンシャル株式会社 代表取締役
2021年：CAFE24JAPAN株式会社 代表取締役
2025年：株式会社Proud Partners 社外監査役 就任
4. 安全基準を重視した特定技能採用
運送業は他の特定技能分野と異なり、一人での運転業務が多く、事故防止や標識理解の観点等から高い日本語力が求められます。
しかしながら、多くの人材紹介会社では早期採用を優先するあまり、必要なスキルを満たさない人材が現場に送り込まれているケースも見受けられます。Proud Partnersでは、日本国内の運転免許を持ち、技能試験に合格した人材をメインに紹介しています。日本国内で適正な運転訓練を受けた人材のみを送り出し、交通標識の理解や安全運転のマインドセットを徹底しています。
また、独自の日本語教育プログラムにより、日常業務での円滑なコミュニケーションと緊急時の対応力も養成しております。
5. 今後の展望
正代氏の参画により、今後さらに一層、適正かつ安全・確実な人材供給体制の強化に取り組んでまいります。また、海事協会や国土交通省との継続的な連携を通じて、試験対策や実践的な教育プログラムの充実、最新情報の発信に努め、運送・物流業界全体の健全な発展に寄与してまいります。
