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一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（会長：中村 裕昌、以下協議会）は、協議会の指定を受けた実施団体（（公財）日本賃貸住宅管理協会・（一社）全国賃貸不動産管理業協会・（公社）全日本不動産協会／TRA）が一定の指針に則って行う「令和7年度賃貸不動産経営管理士講習」（以下、講習）について、令和7年5月20日(火)より、全日程の申込受付を開始しました。
本講習は、「賃貸不動産経営管理士」資格の取得に向けた学習の場であり、賃貸住宅管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めるための講習です。本講習を修了することによって賃貸不動産経営管理士試験（令和7年11月16日(日)実施）において、修了年度とその翌年度の試験50問のうち5問が免除されます。
令和6年度試験の合格率は、講習未修了者が20.6%、講習修了者は29.7％と、講習修了者は約9.1％高い結果となりました。講習はどなたでも受講できますので、是非受講をご検討ください。
【賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）の実施要領】
学習内容：１.概ね2週間の事前学習（令和7年度版賃貸不動産管理の知識と実務を使用した自宅学習）
２.スクーリングによる1日の講習（令和7年度版賃貸不動産管理の知識と実務を使用、確認テストを含む）
日程：令和7年7月16日(水) ～ 9月19日(金)
会場：47都道府県125会場
講習時間：9:00～17:30（8:50受付開始）
受講料：実施団体ごとに異なりますので、各団体のホームページでご確認ください。
受講要件：どなたでも受講できます。ただし、申込方法については、実施団体による定めがあります。
教材：令和7年度版賃貸不動産管理の知識と実務
修了要件：概ね2週間の事前学習と、スクーリングによる1日の講習を適正に受講すること。
賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）について、詳しくはこちら
※教材は別途ご購入ください。未購入の場合は、受講できません。
※（一社）全国賃貸不動産管理業協会が実施する講習においては、教材が事前に送付されます。購入する際はご注意ください。
※上記の開催期間内でも、満席になった場合は申し込みを締め切ります。
※本講習は修了年度より2年間有効です。令和6年度の本講習を修了された方は、本年度の講習の受講は不要です。
※指定講習（旧：賃貸住宅管理業業務管理者講習）を修了されている方は、既に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における「業務管理者」の要件を満たしております。
※指定講習の修了によって「賃貸不動産経営管理士」資格の取得はできません。
【賃貸不動産経営管理士とは】
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格です。
賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。
【令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領】
試験日時：令和7年11月16日（日）13:00 ～ 15:00（120分間）※試験の実施は年１回
試験会場：全国38地域
受験手数料：12,000円
受験申込期間：令和7年8月1日(金)～令和7年9月25日(木)
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