アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）が展開するCO2排出量の見える化・削減・報告を支援クラウド「ASUENE（アスエネ）」は、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（以下「ABtC」）の認証プログラムにおいて、「アプリケーション認証」を取得しました。本認証は、経済産業省が推進する「ウラノス・エコシステム」の一環としてABtCが「トレーサビリティーサービス」にて提供するデータ連携基盤へ安全に相互接続できることを示します。これにより、欧州電池規則への対応を推進させ、車載電池メーカーおよびサプライチェーン全体の環境データ管理とCFP算定の効率化を支援します。
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ABtC アプリケーション認証取得の背景
近年、地球規模での気候変動対策が喫緊の課題となる中、欧州を中心に環境規制が強化されています。特に、2023年から一部施行されている欧州電池規則は、域内で販売される電池に対して、そのライフサイクル全体における環境負荷の透明性が求められています。この規則では、原材料の調達から製造、使用、リサイクルに至るまでの各段階におけるCO2排出量やCFP算定と開示が義務付けられています。
このCFP算定において、最も重要となるのがサプライチェーン全体での正確なデータ収集です。特に、原材料の調達段階における1次データは、CFP算定の精度に大きな影響を与えるため、その重要性は非常に高くなっています。しかし、従来の個別企業によるデータ収集・管理では、膨大な時間とコストがかかるだけでなく、データの整合性やトレーサビリティの確保にも課題がありました。
こうした課題を受けて、ASUENEは、自動車および蓄電池のサプライチェーン全体で、信頼性の高いデータ共有を実現するABtCのデータ連携基盤と安全に接続できることを示すアプリケーション認証を取得しました。
ガイドラインに準拠した基盤との接続について
ABtCのアプリケーション認証は、ガイドライン* に従って基盤上で安全かつ安定して相互接続できることを認める認証です。この度、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、ABtCの認証プログラムにおいて、ウラノス・エコシステムの一環である「トレーサビリティーサービス」にて提供されるデータ連携基盤と相互接続ができるアプリケーションとして「アプリケーション認証」を取得しました。これにより「ASUENE」を導入する自動車や蓄電池関連の企業は、欧州電池規則によるCFPの開示対応を効率化することができます。
「ASUENE」は、ABtCが提供する「トレーサビリティーサービス」に安全に相互接続できるアプリケーションとして、自動車業界における欧州蓄電池規則のほか、システムによる共通データ連携に貢献し、企業の持続可能な成長とカーボンニュートラルへの達成を支援します。
＜認証概要＞
認証団体： 一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）
認証プログラム： A：アプリケーション認証
認証内容： 提供するCFP算定アプリケーションが、ガイドライン* に従って基盤上で安全かつ安定して相互接続できること。ABtCのデータ連携基盤にアプリケーションを接続するためには、本認証を取得する必要があります。
認証期間： 2025年5月26日 ～ 2027年5月25日
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
アスエネサービスサイト：https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL：https://corp.asuene.com
＜注釈補足＞
*CFP（Carbon Footprint of Products）：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算
して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みを指す
*ガイドライン：独立行政法人 情報処理推進機構が発行する『サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP・DD関係）』
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
