2025年5月の米国雇用統計の発表のタイミングに合わせて、2025年6月6日(金) 21:00より、松井証券YouTube公式サブチャンネルにてライブ配信を行います。トランプ政権による関税・減税・規制緩和策など大胆な経済政策が、雇用統計にどのように反映されるか。“米国債格下げ”直後の雇用統計を、エコノミストのエミン・ユルマズ氏と松井証券アナリスト鈴木翔が、リアルタイムで解説いたします。
・ライブ配信リンク：https://www.youtube.com/watch?v=-we7zn2UrJI
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■今回の注目ポイント
今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数と失業率の変化に注目したい。非農業部門雇用者数においては、前月比+10万人を下回るとFRBによる利下げの可能性が高まる見込みだが、前回は前月比+17.7万人、3ヵ月平均でも+15万人/月と堅調に推移している。失業率も4.2%と依然低水準で推移している。トランプ関税を巡り、金融市場の混乱がありながらも、米労働市場は堅調を維持していると評価できる。
前回雇用等統計発表以降のデータを見ても、米労働市場に変調は感じられない。米民間調査機関コンファレンスボードが消費者に対するアンケート調査を基に消費者のマインドを指数化した「コンファレンスボード消費者信頼感指数」では、今後6ヵ月の見通しを示す期待指数が大幅に改善した。米中の相互関税一時引き下げ合意によって消費者の見通しが楽観に傾いたのだ。実際の経済活動の結果を集計したハードデータである新規失業保険申請件数を見ても失業保険申請件数は低水準で推移をしており、失業者増加の傾向はみられない。
今回の雇用統計においても事前のデータ通り、米労働市場が堅調さを維持していることが確認されれば、6/17-18のFOMCにおいてFOMC参加者の政策金利見通し（ドットチャート）が修正され、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性があると考える。（松井証券マーケットアナリスト 鈴木翔）
■マーケットアナリスト 鈴木 翔
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大学卒業後、地方銀行、ネット銀行の運用部門で国内外の債券や株式などのディーラーを経験。日米欧の国債、日経平均株価やS&P500などの主要株価指数をメインに運用。2022年1月に松井証券に入社。松井証券が運営する動画専門投資情報メディア「マネーサテライト」のコンテンツに出演し、世界のマーケット動向や注目材料、今後の見通し、各国金融政策などについて解説する。テレビの経済番組への出演実績も多数あり。債券ディーラーの経験を活かし、金利動向を踏まえた市場分析と機関投資家や個人投資家などの投資家動向を組み合わせたマーケット情報を提供している。
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