5月28日開催の第23回規制改革推進会議において、今期の「規制改革推進に関する答申」が決定されました。
第23回規制改革推進会議の議題の一つである「救急救命処置の範囲の拡大」について、一般社団法人 日本救急救命士会（JELSTA）をはじめとする救急医療関係団体での議論を踏まえた課題や問題点が反映されました。
参考資料
▼「R7年5月28日 第23回規制改革推進会議 資料一式」https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/250528/agenda.html
▼「規制改革推進に関する答申」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/250528.pdf
救急救命処置の範囲の拡大（P.33～P.35）
※以下は、答申要約です。正確な文章・文言については上記資料をご参照下さい。
１. 救急救命士が行うことができる救急救命処置について、現行の範囲にとどまらず、その範囲の不断の見直しを検討することが必要である。
【検討が必要と判断された5処置】（1）心肺停止に対するアドレナリン投与等の包括指示化
（2）アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与
（3）気管切開チューブの事故抜去時のチューブの再挿入
（4）急性冠症候群等に対する心電計の使用による 12 誘導心電図の測定と伝送
（5）心肺停止を対象にした自動式人工呼吸器による人工呼吸
２. 現在検討委員会で「未了」となっている新たな救急救命処置の候補とすることについての評価の検討を行い、結論を得る。
（1）外傷による出血性ショックに対するトラキサネム酸の静脈内投与（生理食塩水の投与も含む。）（2）医師等により乳酸リンゲル液以外で確保された静脈路からのアドレナリン投与
（3）チューブ誘導機能を有さないビデオ硬性挿管用喉頭鏡を用いた気管内チューブによる気道確保の実施
（4）幸帽児に対する卵膜の用手的な破膜
（5）低血糖発作症例に対するグルカゴン粉末製剤の点鼻投与
（6）院外心停止に対する薬剤投与のための骨髄穿刺システムを用いた骨髄輸液路確保
３. 新たな処置を救急救命処置の範囲に追加することの可否を検討・判断する。
検討項目例）関連団体より・細胞外液等の電解質輸液を用いた静脈路確保及び輸液
・急性冠症候群に対するニトログリセリンスプレー・
・アスピリンの投与、心不全による低酸素血に対するＣＰＡＰマスクを用いた非侵襲的人工呼吸等
・その他 新たなニーズがあるとの指摘された項目
４. １.～３.について先行的実証が必要な場合、消防庁は厚生労働省の求めに応じ協力、助言を行うこと。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148912/25/148912-25-c59845139c4c9890014e9544eaf147b0-2250x563.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜日本救急救命士会 とは＞
救急救命士が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、
救急医療の質の向上を図るとともに、国民の幸福を追求し続けられる環境づくりを推進し、
社会のあらゆるニーズに応える救急救護領域の開発と展開を図ることにより、
国民の安全と安心に寄与することを目的とした団体です。
＜日本救急救命士会 設立の背景＞
救急救命士法が平成３年に制定されて以来、救急救命士を取り巻く環境は大きく変化しました。
高齢化による搬送患者数増加に伴う救急医療需要が増大、医師等の業務負担軽減を目的として、令和３年に救急救命士法の改正が行われ、その活動範囲が医療機関内に拡大されました。
いま救急救命士に期待される役割が急速に拡大し、変化している現代社会において、これらのニーズに応え、職能向上を促進するために、救急救命士の総意をまとめるために「日本救急救命士会」を設立することに至りました。
＜本会と労働基本権（公務員）および地方公務員法との関連について＞
本会は、公務員の労働基本権に関連する内容（団結権・団体交渉権・争議権）の活動は行いません。また、下記の地方公務員法に抵触する行為を行わないため、地方公務員（消防職員）である救急救命士個人が本会に入会することは “地方公務員法に抵触しない” ことを、総務省消防庁救急企画室、そして総務省公務員部に確認いたしております（2023年8月確認）。
関連する地方公務員法と【本会の方針】
第36条第1項関連（政治的行為の制限） 【政治的行為を行わない、政治連盟に加入しない】 第52条第5項関連（職員団体）団体交渉関連 【勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する（労働組合のような）活動をしない】 第38条第1項（営利企業等への従事等の制限） 【報酬等がある場合には、任命権者（市長村長等）の許可が必要であるが、本会は無報酬とする】
＜日本救急救命士会 会員募集＞
日本救急救命士会では正会員ならびに賛助会員を募集しております。
詳細は日本救急救命士会ホームページもしくは、入会案内サイトをご覧ください。
入会案内サイト URL：https://www.jelsta.or.jp/join/
