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インテック、富山市のBIツール構築とデータ利活用を支援しデータの可視化や職員の技術習得をサポート

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TISインテックグループ


 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:疋田 秀三、以下:インテック)は、富山市にBIツール※1を構築し、データを可視化するBIダッシュボードの作成・活用支援を開始したことを発表します。

※1 Business Intelligenceツールの略で、企業や組織が大量のデータを収集・分析し、経営判断や業務改善に役立てるためのソフトウェアやシステム
背景
 富山市は、人口減少や超高齢社会の進行を見据え、デジタル技術とデータ利活用によるスマートシティ政策を推進しています。2019年からはデータ連携基盤を運用し、IoTセンサーから蓄積したデータやオープンデータを活用することで、行政課題の解決や業務効率化、市民サービスの向上に向けた新サービス・新産業の創出に取り組んでいます。その中で、エンジニアやデータ・アナリストといった専門家でなくても職員がデータ加工や分析、レポート作成を実施できるようにするため、BIツールである「Tableau※2」の導入を決定し、2025年2月にインテックが利用環境を構築しました。なお、環境構築においてはTISインテックグループの株式会社アグレックス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:柳井 城作)が協力しています。

※2 株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するBIツールのサービス名称

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11650/1804/11650-1804-9878b703aa9655d8600fafd57a6acf14-872x532.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
富山市のBIツールを用いたデータ利活用イメージ

BIダッシュボード作成・活用の支援内容
 BIツールを活用するにあたっては、行政職員のITスキルの習熟度差異やデータの整備不足、データフォーマットが統一されていないなど、多くの課題があります。そのため、インテックは3つのステップを体系化し、BIダッシュボードの作成および活用に向けた支援を行いました。

ステップ1:検討会議
 BIダッシュボードを作成するにあたり、分析の業務背景や現状課題をヒアリング。また、分析対象のデータ候補やその所在を確認し、BIダッシュボードのイメージを検討。
ステップ2:技術習得研修
 職員にグラフや表、マップの作成方法の研修を実施し、基本的な操作習得をサポート。
ステップ3:BIダッシュボード作成支援
 職員のBIダッシュボード作成および改善において、電話やメール、訪問によるサポートを実施。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11650/1804/11650-1804-35cf4ad1e34097dede59740bd9cecf53-1431x516.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
BIダッシュボード作成・活用の支援内容イメージ

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11650/1804/11650-1804-f28b448269c2680590c30d1be15fecf3-1680x946.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
富山市都市計画課が作成したBIダッシュボード

 富山市の都市計画課では、人口動態データを基に、年代ごとの人口や世帯分布を地図やグラフ等で可視化しました。これにより市内の居住状況を視覚的に把握することが可能になり、さらには富山市が進めるコンパクトなまちづくりの推進状況の把握に活用することができました。
富山市スマートシティ推進課からのコメント
 令和6年度は、BIツールのテスト導入を希望する部署に対して、導入効果が大きく見込まれる業務の切り分けや、操作研修、ハンズオン支援により、BIダッシュボードでのデータの見える化を実現することができました。
 現在は実業務にあわせて各部署で活用し始めたところであり、まだまだ具体的な効果検証までは実施できておりませんが、各部署からは思ったよりも多様な分析を簡便に行うことができているという声を聞いています。
 令和7年度は、BIツールの導入部署を増やしながら効果検証を行い、EBPM(Evidence-Based Policy Making/証拠に基づく政策立案)の推進に繋げていきたいと考えています。
今後の展開
 インテックは、今後も富山市のスマートシティ政策を支援するとともに、今回の富山市におけるBIダッシュボード作成・活用支援のノウハウをサービスメニュー化し、2026年3月までに全国展開を予定しています。また、「エリアデータ利活用サービス」をはじめとするサービスで、今後も地域活性化やスマートシティの実現に貢献していきます。
「エリアデータ利活用サービス」について
 インテックの「エリアデータ利活用サービス」は、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなどさまざまなサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化・利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。
https://www.intec.co.jp/service/detail/area-data/

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社インテックについて(https://www.intec.co.jp/
 お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供していきます。

TISインテックグループについて
 TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。


◆本サービスに関するお問い合わせ先
 株式会社インテック 行政システム事業本部 自治体DXソリューション部 森、中瀬
 E-Mail:Smart_IoTPF@intec.co.jp

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